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[社説]税金だけでは経済は生かせない

Posted June. 16, 2006 03:08,   

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与党ヨルリン・ウリ党は一昨日、来年度予算関連の政府与党間協議で、公的資金償還金として策定された3兆2000億ウォンの予算を、社会基盤施設への投資などに活用しようと提議した。政府も肯定的に検討すると答えた。景気浮揚效果の大きい建設景気をあおるという意味だ。政府が経済をあおるのは当たり前だが、国家負債が急増する状況で、借金返済資金を使って景気を刺激するというのは、実效性も疑わしく、次世代の税金負担だけを増大させる恐れがある。

政府は毎年、インフラ予算を約1兆ウォンずつ削減する代わりに、福祉予算は二けたの増加率を堅持している。与党がインフラ予算を増やすつもりなら、福祉予算の生産性から見直さなければならない。そして、貧富格差の解消にもあまり役に立たないご機嫌取り用の福祉予算から減らさなければならない。それをインフラ投資に回し、働き口を増やすのが、真の庶民福祉政策だ。それと共に、政府をはじめとする公共部門の放漫な組職と支出を構造調整し、その資金もインフラ投資に回さなければならない。

そのようにせず、税金をもっとおさめさせ公共建設工事をするならば、一時的には建設景気を浮揚させることができても、根本的解法にはならない。民間の投資財源を奪う駆逐効果が大きくなる。建設景気を生かすためには、税金爆弾と規制が合成された反市場的不動産政策を変え、民間建設市場を生かす方向へ向かうのが效率的だ。現行の不動産政策は、不動産価格も安定させることができないうえ、建設分野での庶民の働き口を減らし、貧困層の暮らしをさらに厳しくしているだけだ。これが福祉予算増額の口実になり、「増税と大きな政府」につながる悪循環を生む。

与党が本気で経済を活性化させたいのなら、規制緩和みたいな制度の根本的な見直しが求められる。反市場のコード論理を取り除くためには、実用主義者が機嫌をうかがわずに大統領に直言をしなければならない。企業投資を妨げる首都圏規制と出資総額制限だけ緩和しても、数十万の働き口を作ることができる。与党が変則的な予算転用で、短期的に景気を浮揚させようとするさまは、見るに耐えない。