在日民団−朝鮮総連、約５０年ぶりに連携

およそ５０年間にわたって対立してきた日本の在日韓国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が歴史的な和解を実現する。

民団は日本に在住する韓国系を中心に、朝鮮総連は北朝鮮系を中心に、それぞれ構成された団体だ。民団・河丙颼（ハ・ビョンオク）団長は１７日午前、東京千代田区にある朝鮮総連中央本部で徐万述（ソ・マンスル）議長に会い、両団体の和合を確かめる共同声明に合意する予定だ。

民団と朝鮮総連の代表者が公式に会うのは両団体が結成して以来初めて。民団関係者は、１６日「双方が１７日の会談を通して、在日韓国人の和合のレベルから△光州（クァンジュ）で開催される『２０００年６月１５日の南北（韓国・北朝鮮）首脳会談』６周年の記念行事に一緒に参加し△独立記念日・８月１５日の行事を共催すること——に合意する予定」と伝えた。

河団長と徐議長の会合は、半世紀以上にわたって続いてきた在日同胞社会の対立を解消するための初めての動きという点から画期的なものと評価されている。同会合は、朝鮮総連が提案した３つの会談条件のうち２つを民団側が受け入れることによって成立したもようだ。朝鮮総連側は△同胞の帰化を進ませる地方参政権を求めるのを放棄すること△民団の機関である脱北者（北朝鮮を脱出した人）への支援センターを解体すること△在日韓国人の母国訪問事業を中断すること−−を要求した。民団はそのうち、脱北者への支援と在日同胞の母国訪問事業を保留することにしたものとされる。

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