韓国の出生率は、０２年＝１.１７人、０３年＝１.１９人、０４年＝１.１６人と小幅に減少していたが、「少子化高齢化社会基本法」を制定するなど、政府が各種対策を設けた昨年は、１.１０人台が崩れ、急落した。
福祉部は、「内部的には昨年、１.１６人を最低水準、１.１０人をマジノ線と考えていた」とし、「少子化・高齢化社会の問題が、予想よりも急速に近づいている」と憂慮した。このため、経済活動人口の不足、租税および各種社会福祉費用の増加、国民年金の枯渇などが国家競争力の弱体化につながる高齢化社会が、目前に迫っているという予測が出ている。
同時に、現在の出生率を基調にした国政運営基調や産業および教育などの国家政策の全面的な修正が、避けられないという指摘もある。一言で、国家の「基本枠組み」を少子化に合わせて組み直さなければならないということだ。
さらに大きな問題は、韓国よりも先に少子化を経験した日本より出生率の低下の速度が早く、衝撃の波が大きいということだ。日本の場合、１９８９年の出生率は１.５７人、昨年は１.２９人となり、徐々に進行している。
同様に少子化の問題を抱えている英国、フランスなどの出生率は、最近５年間で小幅に増加、または類似の水準を維持している。
このように出生率が急激に墜落する理由は、若い女性の社会参加の増大、晩婚および高齢出産、跳ね上がるマイホーム費用や雇用不安、劣悪な育児環境および莫大な私教育費の負担などに求められる。実際、今回の調査結果、３０代の妊産婦の割合（５１.３％）が、２０代（４７.９％）を初めて上回った。
少子化による人口減少の現象は、農村地域ではすでに深刻な状況だ。
慶尚南道宣寧郡大義面（キョンサンナムド・ウィリョングン・テウィミョン）ハチョン里。約６０世帯１２０人余りの住民が住む同村は、「最年少の住民」である金（４８）さんの息子が１５年前に生まれて以来、これまで新生児が一人もいない。
５０代半ばの村の里長は、「若い人がいてこそ子どもが生まれる」と話した。
ソウル大学保健大学院の鉠永台（チョ・ヨンテ、人口学）教授は、「政府の少子化政策にもかかわらず、若者の結婚と出産に対する認識の変化で、出生率が簡単に上がらない。急速な少子化高齢化社会に備えるよう、社会システムを新たに組まなければならない時期だ」と述べた。
larosa@donga.com
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