小泉首相、「教科書検定、私が口出しする問題でない」

韓国政府が日本の文部科学省による高校１年生の社会教科書の改悪を強く批判したことに対して、日本政府は公式な反応を控えた。小泉首相は３０日、「文部省の検定意見が、領土問題と靖国神社参拝問題に過度に集中されたのではないか」という日本の記者団の質問に対して、「（教科書検定は）専門家に任せている。私が口出しするような問題ではない」と述べた。

外務省の高官は同日午後、本紙記者との電話通話で、「教科書検定は定められてある手続きによって行われたことだけに、外務省としてはコメントする内容はない」と述べた。同氏は、韓国政府の抗議声明については「内容をまだ知らない」と述べて、言及を避けた。

一方、日本の出版界のほうでは文部省が日本政府の意見を一方的に強要したのに対して、不満の声も出ていると日本のマスコミは伝えた。

教科書出版社のある関係者は、「（日本政府が）一般的なテーマに対しては多様な記述を許容しているが、領土など政策的な問題には画一的な記述を求めている」と非難した。

これとともに、教科書に「独島が日本の領土」という内容が多く挿入されたことには、「竹島の日」条例を制定した島根県が少なくない役割を果たしたことが分かった。毎日新聞によると、島根県が社会教科書を発行する出版社に澄田信義知事の名前で公文を送るか、あるいは職員を直接行かせ、「竹島は日本固有の領土」という内容を教科書に入れるよう要請したという。

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