１２・１２粛軍クーデター（１９７９年）と５・１８民主化運動（１９８０年）の鎮圧に関連して有罪が確定した全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）両元大統領を含む１２・１２事件と５・１８鎮圧の関係者、各種不正にかかわった上級公務員や財界人など合わせて１７６人に対して、叙勲が取り消された。
大統領経験者に対する叙勲の取り消しは、今回が初めてだ。
政府は２１日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が閣議を開き、このように決定した。
叙勲の取り消しは、関係省庁の要請がなくても、行政自治部長官が叙勲取り消し案件を閣議に上程できるとした改正叙勲法によって行なわれる。政府は当事者に同事実を知らせ、該当勲章の返還を計画している。
全元大統領は、太極（テグク）武功勲章や建国勲章、大韓民国章など九つの勲章を、盧元大統領は乙支（ウルチ）武功勲章や保国勲章、統一章など１１の勲章をそれぞれ失うことになる。大統領に授与される無窮花（ムグンファ）大勲章は除外されたが、それまで取り消した場合、全、盧両元大統領の在任自体を否定する法的な問題が発生するためだと、政府関係者は伝えた。
鄭鎬溶（チョン・ホヨン）、張世東（チャン・セドン）、許和平（ホ・ファピョン）、許三守（ホ・サムス）氏ら、１２・１２および５・１８鎮圧と関連して裁判所で有罪の確定した新軍部関係者１４人と、５・１８鎮圧の有功で勲章を受けた朴俊炳（パク・ジュンビョン）氏ら６７人も勲章がはく奪される。
軍指揮官の命令に従って働いた兵士の勲章まで剥奪するのはいき過ぎだという一部の同情世論に対して、政府は、「５・１８鎮圧作戦が不法と規定されたため、例外なく勲章を剥奪することに決めた」と明らかにした。
さらに、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領殺害事件に加わった金載圭（キム・ジェギュ）元中央情報部長や、スパイ事件にかかわった高永復（コ・ヨンボク）元ソウル大学名誉教授ら６人は、国家保安法違反など国家安全に関する罪で刑を受けたという理由で、叙勲が取り消される。
このほか、洪仁吉（ホン・インギル）元大統領総務首席秘書官ら各種不正で実刑を受けた公職者や、金善弘（チョン・ソンホン）元起亜（キア）自動車会長など財界人８７人の勲章も取り消された。拷問技術者の李根安（イ・グンアン）氏も、叙勲取り消しリストに含まれた。
政府は、今回の大規模な叙勲取り消しを契機に、叙勲対象者に対する犯罪事実の照会を周期的に実施し、取り消し要件に該当すれば、勲章を剥奪する計画だ。
一方、全元大統領のある側近は、「私たちは、叙勲が取り消されようがされまいが、あまり関心がない」と述べた。
盧元大統領の側近も、「今日、盧元大統領に会ったが、それについては言及せず、特に何の反応も示さなかった」と述べた。
esprit@donga.com
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