米朝が来月７日、ＮＹで偽ドル製造問題を協議

米国務省は２３日、北朝鮮の偽ドル製造問題を論議するために、北朝鮮と米国の当局者が来月７日にニューヨークで会うと発表した。

アダム・エレリ国務省副報道官は定例会見で、今回の接触には、北朝鮮側から李根（イ・グン）外務省米国局長が、米国側からは財務部と国務省およびホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）関係者が出席することを明らかにした。

エレリ副報道官は、今回の接触は、北朝鮮の「不法な金融活動」について米国が取った措置の内容と理由、関連法について説明し、北朝鮮が提起した疑問点を解消できるかどうかを検討する「技術専門家（technical experts）」の会議だと説明した。

また、今回の接触が６者協議再開の突破口になるかどうかに関心が集まることを意識して、「６者協議とは無関係だ」としながらも、「会談はできるだけ早く再開されなければならない」と強調した。

北朝鮮への食糧支援問題に関する質問に対して、エレリ副報道官は、世界食糧計画（ＷＦＰ）と北朝鮮の間で、対北朝鮮食糧支援の方法をめぐり協議が進められていると述べ、「ＷＦＰからの結果報告を受け、透明性や緊急性などの米国の支援基準によって内容を評価する」と述べた。

北朝鮮人権法による米国の脱北者の受け入れ問題に関しては、「北朝鮮国籍者の米国の定着手続きは、他国籍者と同じだ」とし、「米政府は、必要な手続きを踏むために、関係機関や他団体、他国の政府と協力している」と説明した。

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