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気の抜けた「竹島の日」

Posted February. 20, 2006 03:01,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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日本の島根県は「竹島(韓国名=独島)の日」(22日)のムードづくりに熱心だが、日本政府の関係者と地元の国会議員は、記念行事に出席しないことに決めた。

これについて毎日新聞は19日付で、韓国を刺激しないための日本政府の配慮であり、竹島の日をめぐる中央と地方の見解の相違を示すものだと報じた。

島根県は、独島(ドクト)が日本領土であると主張する内容を記した冊子を26万世帯に配布するなど、竹島の日の条例制定1周年を迎え、大々的に広報している。

島根県は22日には、「竹島の日の会」と「竹島を考えるフォーラム」を開くことを決め、先月、外務省北東アジア課、水産庁国際課、地元国会議員5人に招待状を送ったが、不参加の知らせを受けた。

外務省北東アジア課は、「韓日関係の状況などを含め、総合的に判断した」とし、「地方自治体が主催する行事に、政府関係者が必ずしも出席する必要はない」と説明した。

03年11月に開かれた「竹島・北方領土返還要求運動島根大会」には、外務省と水産庁はもとより、島根県出身の国会議員5人がすべて参加した。

一方、島根県の条例制定強行による副作用が最近浮上し、一部では不満ももれている。

共同通信は14日、竹島の日関連条例制定後、32の地方自治体で韓国の姉妹都市との交流が中断したと報じた。そのうち17の地方自治体は交流を再開またはすぐに再開する予定だが、15の自治体では交流中断の状態が続いている。

島根県立大学の井上厚史教授は、毎日新聞に掲載された文書で、「慶北(キョンブク)大学と交流が中断したため、韓国の大学と交流を続けている他大学との格差が広がっている」と不満をもらした。

島根県の隣の鳥取県は、韓国観光客の減少で被害を受けている。

先月末、第2回島根・鳥取県知事会議では、鳥取県知事が島根県知事に「この地域に一つだけの国際線路線『ソウル〜米子路線』の活性化に共に努力しよう」と提案したほどだ。



iam@donga.com