東ベルリン事件、「スパイ罪、強引に適用」「ねつ造はなかった」

国家情報院の「過去の事件の真実究明による発展委員会」（呉忠一委員長）は２６日、「東ベルリン事件」は１９６７年に朴正熙（パク・チョンヒ）政権が政治的目的で企てたものでも、中央情報部によってねつ造されたものでもなかったと発表した。

しかし過去事委は当時、中央情報部は北朝鮮を訪問したり北朝鮮側から金品を受け取ったりして、国家保安法上の潜入脱出罪を犯した事件関係者たちに、強引にスパイ罪を適用していたことを明らかにした。スパイ罪は、敵国のために国家機密を探知・収集・漏洩・伝達したり、スパイをほう助したりした場合に適用される。

▲「事件を企てなかった」〓過去事委によると、同事件は１９６７年５月、ドイツ留学中だったイム教授が、北朝鮮側と接触した事実を朴大統領の甥にあたるホン氏に打ち明け、中央情報部に自首したことがきっかけとなった。イム教授は自首する前に、ホン氏とともに朴大統領に会い、欧州留学生たちの北朝鮮との接触状況を詳しく説明し、朴大統領は中央情報部に徹底した捜査を指示した。

過去事委は、「朴正熙政権が当時、６・８総選挙の不正問題をそらすために事件を企てたという疑いが提起されたが、中央情報部は総選挙以前に捜査に着手したことが明らかになった」と発表した。

▲「事件のねつ造はなかった」〓過去事委の調査によって、当時、事件関係者のうち５０人は東ベルリンを、１２人は北朝鮮を訪問し、国家保安法に違反していたことが確認された。また、北朝鮮側から金を受け取った関係者２６人と、北朝鮮側の要求に従った１２人も、当時、国家保安法等の実定法に違反していたという。

中央情報部は、彼らのうち２３人にスパイ罪とスパイ未遂罪を適用し、検察も同容疑で彼らを起訴した。しかし、最高裁判所の最終審まで裁判がもつれ込み、スパイ容疑が認められたのは１人もいなかった。

また中央情報部は当時、ソウル大学のファン教授が東ベルリンで北朝鮮にはめられ、帰国後、「民族主義比較研究会（民比研）」を組織して政府転覆を図ったという容疑をかけた。しかし、金炯旭（キム・ヒョンウク）中央情報部長は回顧録で、「東ベルリン事件に民比研を含めたのは誤りだった」と認めたことがある。

▲「拷問の可能性高い」〓拷問があったかどうかをめぐり、事件関係者と捜査官の主張が食い違った。詩人の故千祥炳（チョン・サンビョン）氏らは、「暴行や電気拷問、水拷問を受けた」と主張したが、捜査官は、「被疑者が素直に自白したので、過酷行為をする必要がなかった」と反論したという。

しかし過去事委は、拷問を受けたという供述の具体性と一貫性を考慮し、中央情報部が少なくとも、事件関係者１４人に対して拷問を行った可能性が高いことを明らかにした。

▲「海外居住者を不法連行」〓過去事委によると、中央情報部は当時、ドイツやフランス、米国から事件関係者３０人を不法連行し、帰国させた。過去事委は、「中央情報部の要員たちが現地で、うその食事招待や国内招請方法を使って事件関係者を大使館に誘引し、一部関係者に対しては、暴力などの強圧的な方法を使って帰国させた」ことを明らかにした。

▲「尹伊桑氏はスパイではない」〓過去事委は、作曲家の故尹伊桑（ユン・イサン）氏が北朝鮮側から９回にわたって約５０００ドルを受け取り、訪朝したことは事実だと発表した。

しかし、尹氏が労働党への入党を拒否し、北朝鮮の地下党組職教育にも反発し、ある時点からは、北朝鮮側と形式的な関係のみを維持した点を考慮すると、尹氏をスパイと見ることは難しいと判断した。

過去事委は、「消極的な行動に対してスパイ罪を適用し、『尹伊桑氏はスパイ』という汚名を着せたことには不当な面がある」と述べた。

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