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スクリーンクォーター5割減、映画界は強く反発

スクリーンクォーター5割減、映画界は強く反発

Posted January. 27, 2006 03:06,   

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7月から映画館の韓国映画義務上映期間(スクリーンクォーター)が、年間146日から73日に減る。韓米自由貿易協定(FTA)交渉開始の前提条件として米国が求めてきたスクリーンクォーターの5割減を、韓国政府が受け入れたからだ。これを受けて韓米両国は来月初め、FTA交渉開始を公式宣言する見通しだ。しかし、映画関係者らは「政権退陣運動を展開する」と強く反発している。

韓悳洙(ハン・ドクス)副首相兼財政経済部長官は26日、「世界貿易機関(WTO)通商交渉、FTA交渉をさらに積極的で能動的に推進するのが、国の利益に合致する」とし、「交渉の足かせになってきたスクリーンクォーターを減らすことにした」と発表した。

韓副首相は、「韓国は対外依存度が70%を越える経済構造を持っているため、世界的な貿易自由化の流れに加わらなければ、生き残れない」と述べ、スクリーンクォーター縮小の不可避性を訴えた。さらに、「スクリーンクォーターが減っても、韓国映画は実質的に100日ぐらい上映されるように支援すれば、映画産業が大きく委縮することはないだろう」と述べた。

これに関連して文化観光部(文化部)は、映画制作会社に対する研究開発(R&D)補助金の支給などの内容が含まれた映画産業支援対策を27日に発表する予定だ。

文化部によると、韓国映画のマーケットーシェア(観客数基準)は00年35.5%に過ぎなかったが、『ブラザーフッド(太極旗を翻して)』、『友達(チング)』などヒット作が多くなり、05年には59.1%へと高くなった。

しかし、「スクリーンクォーターを守るための映画人対策委員会(共同委員長=アン・ソンギ、チョン・ジヨン)」は同日、緊急記者会見を開き、「スクリーンクォーター縮小方針が撤回されるまで闘争を続ける」とし、「政府が一方的な縮小方針を強行すれば、政権退陣運動も辞さない」と述べた。

対策委は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との面談と財政経済部、文化部、外交通商部長官の同時辞任を求めて、スクリーンクォーターが本当にFTAに阻害になるかについて対国民討論会を開いて話し合うことを要求した。



nirvana1@donga.com sjda@donga.com