昨年の総選挙の圧勝後、順調だった日本の小泉純一郎首相が、米国産牛肉問題、ライブドア株価操作事件、耐震偽装事件の３大悪材に囲まれた。有力な「ポスト小泉」候補である安倍晋三官房長官も、耐震偽装事件では自由な立場ではない。
▲米国産牛肉問題〓小泉首相は２０日、通常国会施政演説で、先月下した米国産牛肉の輸入再開決定は、科学的検討を経た安全な措置だったと強調した。しかし、演説が終わってわずか５時間後に、発言を撤回しなければならなくなった。
米国産輸入牛肉から、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体が蓄積されやすい危険部位であるせき柱が発見されたためだ。これに対して野党は、小泉首相の責任論を主張している。「時期尚早」という指摘が多かったにもかかわらず、小泉政権が親米外交路線の延長で、性急に輸入再開の決断を下したということだ。
危険部位が検出された後、小泉首相が米国産牛肉に対して、一部実務陣の「部分措置」の建議を退け「全面輸入禁止」という強硬手段を選んだのは、責任論を振るい落とそうとする政治的過剰反応だという解釈も出ている。
▲ライブドア株価操作事件〓核心側近が自殺し、検察に幹部が召喚されるなか、粉飾会計をライブドアの堀江貴文社長が直接指示したという報道が続いている。
昨年の総選挙で、郵政民営化の反対派を落選させるために、堀江社長と連合戦線を繰り広げた小泉首相は、「選挙支援と同事件は別もの」と述べ、責任論を一蹴したが、野党は食い下がる態勢だ。
小泉首相の「イエスマン」で通っている自民党の武部勤党幹事長も、堀江社長との友好的な対談記事が同社の株主情報誌に掲載された事実が明らかになり、当時、株価つり上げに一役買ったという批判を受けている。
▲耐震偽装事件〓地震で簡単に崩壊する危険のある建築物を正常であるかのように耐震強度を偽装して分譲した事件が、３ヵ月間、日本列島を揺さぶっている。最近の関心の焦点は、政経癒着があったかどうかだ。
問題の販売会社「ヒューザー」の小嶋進社長は１７日、国会で「安倍長官の政策秘書と会って、（事件の処理について）相談した事実がある」と証言し、波紋を呼んだ。安倍長官は、知らない事だと否定したが、小嶋社長が小泉首相や安倍長官が属する自民党内の最大派閥である森派を積極的に後援していた事実が明らかになり、疑惑は広がっている。
森派の伊藤公介元国土庁長官は、事件初期、小嶋社長とともに国土交通省の幹部を直接訪ねた事実のあることが明らかになった。
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