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香港デモ隊11人、年内帰国厳しい

Posted December. 21, 2005 03:00,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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香港の警察当局に逮捕された韓国のデモ隊11人に対し、当初の不法集会の容疑のほか、警察官暴行などの容疑も追加して適用する方針であることが伝えられた。

香港駐在の韓国総領事館の朴慶植(パク・キョンシク、治安官)領事は20日、「香港の警察が容疑を追加するため、証言や映像などの証拠確保を進めていると聞いている」と話した。

しかし、逮捕された11人は犯罪を否定する予定で、事態は長引くものとみられる。

香港の裁判所は容疑者が無罪を主張すれば、一定期間を経て裁判を再開するため、彼らの釈放は年明け以降になる可能性もある。

全国民主労働組合総連盟の公共連盟のホ・イン副委員長などの韓国人デモ隊指導部は同日、香港で記者会見を行い、「デモ隊が不当に逮捕されており、拘束期間が長くなると、大規模な遠征抗議を再開する」考えを明らかにした。

● 容疑の追加、年内の釈放は厳しい

香港の裁判所による19日夜の裁判は、逮捕の適否を決める「逮捕適否審」の性格が強い。犯罪事実を審理する裁判ではないということだ。

そのため、警察は比較的容疑がはっきりしている「不法集会」の容疑だけを適用して起訴した。

裁判所に逮捕が認められる容疑で起訴し、23日の正式裁判までに他の容疑も追加して起訴するという計算だ。

追加容疑としては、警察官への暴行、器物破損などが考えられる。警察はデモの写真など、一部の証拠を確保したものとみられる。

趙煥復(チョ・ファンボク)駐香港韓国総領事は、「デモ参加者と弁護人は容疑を否定する方向で協議している」と話した。

激しいデモが起きたのは17日夜なので、写真による人の見分けは難しいという声も聞かれる。

香港の裁判所は容疑者が自分の容疑を認めれば、すぐに判決を下すが、否定すれば一定期間の経過後、裁判を再開する。これには通常10日以上かかる。

● 軽犯罪担当の裁判所で裁判

韓国人デモ参加者の裁判を担当する裁判所は、軽い事件の第1審裁判を行う治安裁判所だ。同裁判所は最高2年以下の懲役や最大10万香港ドル(約1300万ウォン)の罰金を言い渡すことができる。

このことを考えると、韓国人の11人は罰金刑や執行猶予で釈放される可能性もある。このような名目で釈放されると、追放の形で帰国することになる。証拠不十分で無罪釈放になる可能性もある。

香港の裁判所は19日、11人の韓国人の他に、香港人、台湾人、日本人の3人も逮捕した。

釈放された韓国のデモ隊989人は21日までに出国する予定だったが、このうち230人は航空便がとれず、待機している。

彼らの一部は20日、大声で「I love Hongkong」を叫び、香港の住民におわびと感謝の気持ちを表した。



libra@donga.com