［社説］北朝鮮住民に背を向ける人権委と人権団体

北朝鮮人権に対する国際社会の関心が高まる中、来月８日からソウルで開かれる「北朝鮮人権国際大会」は、北朝鮮住民の自由と人権回復に向けた世界人の結集した意志を見せてくれるだろう。しかし、韓国の国家人権委員会は、同大会に背を向けている。名のある市民団体の中にも、同大会の参加を忌避する所が多い。

趙永晃（チョ・ヨンファン）国家人権委員長は、北朝鮮人権国際大会の李インホ大会共同会長が出席を要請すると、「北朝鮮住民を韓国国民と考えるべきかどうか、法律的に困難な問題が多い」と述べた。北朝鮮住民は憲法上、明確に韓国国民である。現実的に大韓民国の統治力が北朝鮮住民に及ばないとしても、人権は人類共通の価値として、国籍により分けてはいけない。国家人権委は、イラク国民の人権を取り上げて、ザイトゥーン部隊の派兵反対の声明を出した機関だ。イラク国民が法律的に韓国国民だからそうしたのではないはずだ。

国際人権連盟のロバート・エシュノルト会長が、「北朝鮮住民の多くが餓死状態にあり、集会・結社・移住の自由がない」と指摘すると、趙委員長は、「北朝鮮は刑法を改正して、３３の死刑条項を５つに減らすなど、少しずつ変化があるようだ」と答えた。国連の北朝鮮人権決議案が指摘した拷問、公開処刑、政治犯収容所、乳児殺害、外国人拉致のような人権じゅうりんを、法律条項の問題だと考えているのだろうか。いっそのこと「金正日（キム・ジョンイル）政権の気分を害する勇気がない」と打ち明けたほうがいいだろう。

他のことには介入しないことがないほど口を挟みながら、北朝鮮人権大会には出席しようとしない市民団体も、卑怯なのは同じだ。２１世紀現在の北朝鮮住民に対する反人権の惨状には目をつむり、すでに無くなった２０世紀の韓国内の人権侵害に対しては、法的時效まで遡及して断罪しようとする態度はダブルスタンダードである。彼らは「同じ民族」というスローガンに明け暮れながら、２３００万の北朝鮮住民を同族として扱いもしない。

北朝鮮人権大会に背を向けた国家人権委と市民団体が口にする「人権」は、「自分たちの業権を享受するための人権にすぎない」と見てもいいようだ。