戦時作戦権返還協議、韓米「適切に加速化」で一致

韓国と米国は２１日、韓半島有事の韓米連合軍司令官（米陸軍大将）が行使する戦時作戦統制権の韓国への返還問題をめぐる協議を「適切に加速化させる」ことで合意した。

双方は同日午前、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官とラムズフェルド米国防長官が出席し、ソウル竜山（ヨンサン）区の国防部大会議室で第３７次韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）を開き、このような内容を含む１３項目の共同声明を採択した。

双方は同日、在韓米軍の戦略的柔軟性が今後も重要であるということで認識が一致し、韓米相互防衛条約による米国の対韓防衛公約と「核の傘」の持続的な提供を再確認した。

また、６者協議の進展と南北間の和解協力に向けた努力を通じて、北朝鮮の軍事的脅威が漸進的に減少することを期待しながらも、北朝鮮の大量破壊兵器とミサイル開発が、韓米同盟と国際社会の憂慮事項であるという点について、認識を共有した。

韓国国防部の関係者は、「ラムズフェルド長官は、韓国が自国防衛により多大な役割を果たしていることを高く評価し、韓国の国防改革案に対する積極的な支持を表明した」と述べた。

一方、ラムズフェルド長官は、会議終了後に行った共同記者会見で、マッカーサー将軍の銅像撤去をめぐる騒ぎについて質問を受け、「韓国人の自由と平和のために多くの米国人が命をかけ、多大な資金が投入された」と述べ、遺憾の意を示した。

ラムズフェルド長官は会議後、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を表敬訪問し、ソウル竜山米軍基地を訪ね、在韓米軍兵士らと対話の時間をもった。ラムズフェルド長官は２２日に韓国を離れる。

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