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戦時作戦権の返還 韓国、米に協議本格化を提起

戦時作戦権の返還 韓国、米に協議本格化を提起

Posted October. 13, 2005 07:06,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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韓半島有事の際の戦時作戦統制権を韓国が米国から返還する問題が、両国間で本格的に論議されるものとみられる。

金晩洙(キム・マンス)大統領府報道官は12日、「政府は先月に開かれた韓米安保政策構想(SPI)会議で戦時作戦統制権を協議する問題を米側に提起した」と明かし、「政府は米側との協議に備えて、これまで内部的に準備を進めてきた」と述べた。

国防部関係者は、「今回の提起は、北朝鮮の核問題解決のための6者協議で韓半島平和体制に関する協議を開くことにしたのを受けたものだ」とし、「まだ米側の公式反応はない」と話した。

これに先立ち、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は今月1日の「国軍の日」記念演説で、「(韓国軍は)戦時作戦統制権の行使を通じて、韓半島の安保に自ら責任を負う名実共に自主軍として生まれ変わるだろう」と述べた。

これを受けて21日にソウルで開かれる韓米年例安保協議会(SCM)で、尹光雄(ユン・グァンウン)国防部長官とラムズフェルド米国防長官との間で戦時作戦統制権返還問題が論議される可能性が高いとみられる。

戦時作戦統制権が韓国に返還された場合、韓米両国の軍当局は双方の軍に対して独立した指揮権を持つが、有事の韓米連合戦闘力を発揮できる体制を構築するものと予想される。その場合、1978年に創立された韓米連合軍司令部は解体されるか、もしくは機能が大幅に縮小され、その代わり「戦時作戦企画協調団」が常設機構として構成される可能性が高いと専門家たちはみている。

具体的な返還時期に関連して、韓国軍のある関係者は「対北朝鮮情報資産の90%以上を米軍に依存する状況から脱却して、韓国軍が先端情報資産を独自運用が可能になる2010年以後になるだろう」との見方を語った。

同関係者は、「戦時作戦統制権を韓米連合軍司令官が行使する場合、有事に韓国軍が在韓米軍の戦争資産を円満に使用できるメリットも見過ごせない」とし、「戦時作戦統制権の返還問題は十分な研究を通じて米側と協議していかなければならない」とも話した。

韓国の作戦指揮権は、韓国戦争勃発直後の1950年7月17日、米軍に移譲された。それから44年後の1994年12月1日に平時作戦統制権が返還されたが、戦時作戦統制権は 米軍が持ち続けている。



ysh1005@donga.com