元韓国人徴用工への手当 日本政府、６０年前の額面で支給

第２次世界大戦当時、日本に徴用され酷使された韓国人元徴用工らが厚生年金の脱退手当金を請求したところ、日本政府が、６０年前の額面通りの脱退手当金を支給したことがわかった。

１２日付の朝日新聞によると、１９４３年、新日鉄の前身にあたる旧日本製鉄の大阪製鉄所で起重機操作係として働いていたというソウル在住の呂運沢（ヨ・ウンテク）氏（８２）には昨年１１月、日本の社会保険庁から「脱退手当金３１６円を振り込んだ」とする通知が届いた。呂氏は「独立当時なら牛が６頭買えた額。今ではうどん１食分にしかならない」と憤慨した。

呂氏によると、会社側は「お金を渡すと無駄遣いをする」とし、賃金の大半は強制的に貯蓄させられたという。日本製鉄は独立後の１９４７年に、徴用工の未払い賃金を日本政府に供託した。この情報を入手した呂氏は９７年に、自身の賃金４９５円の物価スライドによる換算額と慰謝料などを合わせ、約１９００万円の支払いを日本政府と新日鉄に求め、大阪地裁に提訴した。

しかし、０３年、日本の最高裁判所は「韓日国交正常化当時、一括で精算済み」とし、敗訴を確定した。呂氏は、この訴訟の過程で、４２年から３年３ヵ月間、厚生年金に加入していた事実が判明し、０４年に脱退手当金を請求していた。そのため、結局元金３１６円が受領できるようになったのだ。これについて、日本の社会保険庁は「脱退手当金は制度上、時価換算など再評価は考慮されていない」と説明している。

日本政府は、韓国人徴用労働者の年金脱退手当金について「韓日条約や時効で個人の請求権は消滅している」とする立場を示してきたが、９６年に法解釈が見直されて以降、終戦時の額面通り支給している。日本政府は９４年、台湾の旧日本軍人・軍属らに対し、戦時中の未払い給与や軍事郵便貯金などについて、終戦当時の額面を１２０倍に換算した額を返済したことがある。

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