［社説］金秉準室長も誤った道を進んでいる

大統領府から李廷雨（イ・ジョンウ）政策企画委員長が退いた後、金秉準（キム・ビョンジュン）政策室長の役割が注目されている。しかし、最近の各種の寄稿、インタビュー、講演での金室長の発言は、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のコード合わせ」に汲々としている感じを与えるに十分だ。

金室長は最近、あるセミナーで、「強力なアジェンダの設定パワーを持つマスコミが、本来の役割ができていないため、韓国社会で水面上に浮かぶべき議題が、ちゃんと浮び上がってこない」として、マスコミを批判した。国家的な議題の設定は、政府、マスコミ、市民社会のどちらか一方に責任を課すことではない。三者が互いを認めて補完し合い、各々の機能に忠実であってこそ、正しい議題設定が可能なのである。国家的議題の設定が誤っているのは、政府と国民との間の媒介の役割を果たすマスコミを敵対勢力のように扱う政府に大きな責任がある。

マスコミはこれまで、成長エンジンを再び点火させるために、企業投資を活性化させ、市場親和的な実用主義政策を展開し、憲法的価値を守護することを絶えず注文してきた。金室長はむしろ、マスコミが提示してきたこのようなアジェンダが気に入らないと言ったほうが、正直な態度であろう。そうでなければ、このような議題を政策に具現する実力が足りないことを自省すべきである。

金室長は一昨日、大統領府発行の「大統領府ブリーフィング」とのインタビューで、両極化の深化はもとより、過去の金融危機や聖水（ソンス）大橋の崩壊は、「誤った選挙制度と地域構図のためだ」と主張した。論理を広げていけば、そのような結びつきが全く見当たらないこともないだろう。しかし、大統領府政策室長という重い地位で、いま直ちにぶつからなければならない経済と民生関連の政策課題が一つや二つでないにもかかわらず、「選挙制度と地域構図」と嘆いていては、国民の共感を得ることができるだろうか。

世論調査機関の調査結果はもとより、市場で会う商人、街を走るタクシーの運転手たちの口からも、政府の経済政策の失敗に対する叱咤が溢れている。政策当局者である自らの無能さと失敗は認めず、すべてを新聞と過去にできた制度のせいにしていては、国民に希望を与えられるだろうか。

金室長に苦言する。大統領の考えを代弁する発言だけをするのではなく、今からでも、政府の正常な議題設定機能を回復するために、努力してもらいたい。