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[社説]盧大統領、謝った情報に囲まれてはいないか

[社説]盧大統領、謝った情報に囲まれてはいないか

Posted May. 26, 2005 03:23,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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韓米間の「情報乖離」の兆しが続々と現われている。「米国が韓国を信頼しないため、日本も韓国との情報共有がためらわれる」という発言が、日本の外務省次官の口から出るほどなら、状況は深刻である。韓国政府内ですら、外交実務者たちと盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領を含む政権上層部が把握する韓米関係の緊密度には、差があるという言葉が聞かれるほどだ。

政府は「何の問題もない」と言うが、そのように軽く見過ごすことではない。政策は、情報を基礎とする。情報が正確であってこそ、正しい政策が生まれるのである。北朝鮮の核問題のように韓米協力が緊要な外交・安保事案は言うまでもない。互いに異なる情報や認識の上では、協力が十分にできるわけがない。

盧政権発足後の韓米関係が、情報共有はもとより、互いに対する信頼や期待面で以前には大きく及ばないことは否定できない。有事の際、北朝鮮内部の危機状況に備えた「作戦計画5029」の樹立を韓国の国家安全保障会議(NSC)が制止したことに対して、米国側が不満を示したことも一例である。最近は、北朝鮮の核実験の可能性をめぐり、互いに異なる分析を出していた。

冷戦の終焉後、韓米関係が過去より弛緩したせいもあるが、盧大統領をはじめ政権層の「情報偏食」が問題を大きくしたのではないか、考えなければならない。米関係者や世論が機会あるごとに韓米関係に警報を鳴らしたが、大統領からしてこれを深刻に受け止めなかったことは事実だ。いくら例示的な表現だと言っても、大統領が外交通商部の対米実務者を「親米派」と決めつけたりした。そのような大統領に「弛緩しつつある韓米関係」の実状をありのままに報告することも、官僚の属性上、難しいだろう。

今からでも、韓米関係を修繕し、情報共有体制を再構築しなければならない。コードに合わなかったり、相手の気を悪くする情報でも、それが韓米関係の冷厳な現実を示すものなら、忌憚なく取り交わされなければならない。そのためには、大統領は、どちらか一方に傾倒したという印象を与えてはならない。偏見と先入観は、情報の正しい流れを阻止する最大の障害である。

来月の韓米首脳会談からでも、真に共有された情報と認識の土台の上で、懸案を論議することを望む。そうしてこそ、韓国の外交安保上の危険性を減らすことができる。