保安法・私学法は６月の臨時国会に先送り

国会は３日の本会議で「真実・和解のための過去史整理基本法（過去史法）」の表決を行い、賛成１５９票、反対７３表で可決した。

これを受け、学者や弁護士などからなる「真実・和解のための過去史整理委員会」が、今年１１月から４年間にわたって、日本の植民支配期以後の不当な公権力による人権侵害や、大韓民国の正当性を否定した勢力によるテロ・暴力・死因の不明な疑問死について調査を行うことになる。

同日の本会議に先立って開かれた、与党ヨルリン・ウリ党の議員総会では、柳宣浩（ユ・ソンホ）、林鍾仁（イム・ジョンイン）、鄭清来（チョン・チョンレ）議員が、「調査の対象となる『大韓民国の正当性を否定した勢力』というのは民主化勢力まで含めるのではないか」と反発した。しかし、丁世均（チョン・セギュン）院内代表と、元恵栄（ウォン・ヘヨン）政策委議長などの党指導部が、「正当性を否定した勢力そのものではなく、テロや人権侵害が調査の対象だ」と説得し、法案を党方針として追認してもらった。

さらに国会は、北朝鮮住民との接触に対する承認制を申告制に切り替えることを骨子とする南北交流協力法の改正案と、上級公職者や政治家が受け取ったワイロや斡旋の見返りで受領した金品に対して所得税を課することを骨子とする所得税法の改正案も可決した。

一方、注目法案のうち、国会法制司法委員会に提出されていた国家保安法の改正案と廃止案、国会教育委員会で審議中の私立学校法の改正案は、６月の臨時国会に先送りとなった。

gun43@donga.com