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[社説]再び日本市民の良識に期待する

Posted April. 05, 2005 23:04,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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昨日、日本文部科学省が、06年から使用する歴史・公民などの教科書の検定結果を発表した。韓国は、検定内容が悪化した韓日関係の復元の重大なヤマと見て注目してきた。しかし、発表内容は一言でいって、失望的だった。

独島(トクト、日本名竹島)と関連して扶桑社版の公民教科書は、01年版になかった独島の写真まで載せ、「韓国が不法占拠している」という記述を追加した。東京書籍と大阪書籍の公民教科書、日本書籍の地理教科書も独島を「日本固有の領土」または「日本の領海」と新たに書き入れた。徹底的な改悪である。

扶桑社版の歴史教科書は、問題がある30ヵ所の中で、17ヵ所は現行水準が維持され、8ヵ所は「改善」または「一部改善」された。しかし、「朝鮮の近代化と日本」というコラムを新設して、日本が朝鮮の近代化に貢献したと歪曲するなど、5ヵ所を改悪した。清水書院の教科書が、軍慰安婦関連の記述を削除したことも問題である。

韓国政府は、「日本の独島領有権主張は、植民地侵奪を正当化して、我が民族の解放の歴史を否定することだ」とし、「歴史教科書は、普遍的価値と歴史的真実に照らして、不十分である」と指摘した。妥当な問題提起である。

韓国は、今回の検定過程で、「教科書記述に隣国の批判を配慮する」という「諸国条項」が死文化され、扶桑社だけでなく他の出版社まで歴史歪曲に加勢したという点を憂慮している。教科書検定の最高責任者である文部科学相が、「学習指導要領を改正して、竹島が日本領土であることを明記しなければならない」や、「近隣諸国条項のために自虐史観教育が行なわれている」と述べて、このような歪曲を加速化させた点は、残念である。

近い歴史すらも反省せず、周辺国の信頼も得ることができない日本が、国際社会で指導的役割を果たすことは、時期尚早である。日本は、中国でも街頭デモや日本製品の不売運動が拡散する理由を、深く自省しなければならない。恥ずべき歴史でも、ありのままに未来の世代に教えることができる国家だけが、指導国になることができる。経済力だけではいけない。

韓国は、主権とかかわる独島領有権を決して譲歩することはできない。ただ、教科書問題は、日本の良識に再度期待をかける。01年の扶桑社版歴史教科書の採択率が0.039%にとどまったことは、日本の良識ある知識人と市民団体の勝利だった。政府は、彼らとのネットワークを強化して、採択率を下げるように努力しなければならない。海外の広報活動も実質的に強化して、独島が韓国領土であることを知らしめることを疎かにしてはならない。7日に予定された韓日外相会談でも、外交力を発揮してもらいたい。