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潘長官、「独島を不問にして、真の韓日関係は不可能」

潘長官、「独島を不問にして、真の韓日関係は不可能」

Posted March. 30, 2005 23:06,   

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潘基文(バン・ギムン)外交通商部長官は30日、日本の中山成彬文部科学相の独島(ドクト、日本名竹島)関連発言をうけ、「教科書検定担当省庁の責任大臣として、果たして歴史を反省し、韓日関係の未来を少しでも考えているのか疑わしく、極めて遺憾だ」と批判した。

潘長官は同日、ソウル鍾路区世宗路(チョンノク・セジョンノ)の外交通商部(外交部)庁舍での定例会見で、「韓国の領土である独島を(日本の教科書記述の基準になる)学習指導要領に日本領土と表記することに断固反対する」と述べ、このように発言した。

潘長官は、「過去、韓半島を植民地化する過程で不法編入した独島を、成長する学生たちに自国の領土だと教えることは時代錯誤的な発想であり、植民地の歴史を美化する論理だ」としながら、「独島問題と歴史問題を不問に付して、真の意味での韓日関係を構築することはできないというのが、政府の判断だ」と強調した。

政府は17日、国家安全保障会議(NSC))の対日声明と23日の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の発言にもかかわらず、日本政府の教科書検定発表(4月5日)を控えた時点で同様の発言が繰り返された点を重視している。中山文科相は29日に、学習指導要領に独島と尖閣諸島(中国名釣魚島)を日本領土として明記すべきだと主張した。

政府は、独島と歴史歪曲問題に体系的に対応するために、「北東アジア平和に向けた正しい歴史定立企画団」を大統領所属機構で発足することにした。

来月に発足する企画団は、教育人的資源部と外交部を含む関連省庁の派遣公務員と民間の専門家約30人で構成され、今後、常設財団として拡大改編される予定だ。企画団には歴史対応チーム、独島対応チーム、法律チームなどが設置される。企画団の団長には、金秉準(キム・ビョンジュン)大統領政策室長、副団長には趙重杓(チョ・ジュンピョ)外交部在外国民領事担当大使が内定している。



jkmas@donga.com