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対日強硬姿勢の国民談話 盧大統領、外交戦の全面に

対日強硬姿勢の国民談話 盧大統領、外交戦の全面に

Posted March. 23, 2005 22:30,   

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が23日、日本に向けて再び超強硬発言をした。

盧大統領が同日発表した対国民談話には、「根を引き抜く」「外交戦争もあり得る」「一日二日で終わる戦いではない」「これ以上黙ってはいられない」「韓国は勝利するだろう」という戦闘的な用語が盛り込まれた。

17日、日本に対して「静かな外交」基調を転換することを宣言した国家安全保障会議(NSC)常任委員会の対日新ドクトリンの水位をはるかに飛び越えるものだ。特に、小泉純一郎首相の靖国神社参拝行為を真っ向から攻撃することで、首脳間対話を通じた解決の余地も遮断し、事実上背水の陣を敷いた。

「日本が、アジアと世界の秩序を主導する国家になろうとするなら、歴史の大義に合った行動をし、確固な平和国家として国際社会の信頼を回復しなければならない」と述べ、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する意思を明確にした。このため、事実上日本との全面的な外交戦を宣布したという声が出ている。

独島(トクト、日本名竹島)及び教科書問題対応のための政府常設対策機構の構成を主導している金秉準(キム・ビョンジュン)大統領政策室長は同日、盧大統領の談話について「日本がどのようにしても、韓国は韓国の道を進む。韓国政府は、過去の政府とは異なる。過去から自由な政府だ」と線を引いた。

何より盧大統領は、独島問題、歴史教科書歪曲問題、日本の政治指導者たちの靖国神社参拝行為の3つを、単純な両国間の懸案としてではなく、「覇権主義の復活」と規定した。

盧大統領はこの対国民談話を先週末の19日から直接書き出し、23日朝まで文案を整えたという。17日、NSCの新ドクトリン宣言直後、小泉首相をはじめとする日本政府の反応が生温いという判断の下、直接乗り出す決心を固めたというのが、側近たちの話だ。

ある側近は、「対日強硬路線への転換が、国内における人気挽回を狙ったものだという日本マスコミの解釈は、我々の見方を安易に見るものだ」とし、「国連安保理常任理事国入りを通じて、覇権主義戦争を起こした過去を拭おうとする日本を牽制すべき時点だという戦略的な判断によるものだ」と伝えた。

しかし一角では最近、韓日葛藤が高まって以来、盧大統領の国政運営支持率が10%以上上昇した点に注目している。盧大統領の支持率は、最近40%台を超え、50%に向けて上昇の勢いに乗っているというのが、世論調査専門家たちの説明だ。



金正勳 jnghn@donga.com taewon_ha@donga.com