盧大統領、「日本の覇権主義の意図、座視できない」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２３日、「日本が侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫徹しようという意図を、これ以上黙って見ているわけにはいかなくなった」とし、「いかなる困難があっても、引き下がったりうやむやにせず、今回は必ず解決する」と強調した。

盧大統領は同日、大統領府のホームページに掲載した対国民書簡形式の「韓日関係に関する国民向け談話」を通じて、このように明らかにした。政府は１７日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会で対日「新ドクトリン」を発表した後も、日本との交流協力は従来通り進めるという方針を明らかにしたが、盧大統領が直接強硬方針を明らかにしたことによって、韓日関係が硬直の局面を超え、対決局面に突き進む可能性が高くなった。

盧大統領は談話で、「日本は、韓半島侵略戦争である露日戦争中に独島（トクト、日本名竹島）を武力で強奪した」とし、「日本の島根県が、１００年前に独島を独自の領土に編入した日である２月２２日を『竹島の日』と制定したことは、過去の侵略を正当化し、大韓民国の光復（クァンボク＝独立）を否定する行為だ」と釘をさした。

小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対しても、「謝罪は真の反省を前提にして、それに相応する実践が伴わなければならない。神社参拝は、過去の日本の指導者の反省と謝罪の真実性を損なうものだ」と直撃弾を飛ばした。

さらに盧大統領は、「これらは一部地方自治体や国粋主義者の行為にとどまらず、日本の政権勢力と中央政府のほう助の下で行なわれているため、韓国はこれを日本政府の行為とみなすほかない」とし、「これは、日本がこれまでの反省と謝罪を白紙化する行為だ」と規定した。

盧大統領は、「韓国国民が受け入れるに値する結果が出るまで、政府にできるすべての事をする」と述べ、政府の対応努力案として、△日本政府の是正を求める外交的な断固たる対応、△日本が確固な平和国家として国際社会の信頼を回復するように、国際世論を説得、△日本国民への説得、の３つを挙げた。

金正勳 jnghn@donga.com