親日行為究明されれば、有功者礼遇中断へ… 国家報勲処

国家報勲処は３日現在、独立有功者に指定された対象者のうち、親日反民族行為の前歴が判明した者に対しては、すべての礼遇を中断する方針を明らかにした。

これは２日の国会で「独立有功者礼遇に関する法律」改正案が成立したことを受けた措置で、親日前歴が究明された場合、毎月支給されている報勲年金と遺族年金、子女学資金など、独立有功者礼遇に関するすべての恩恵が打ち切られる。

しかし、報勲処は親日前歴が判明しても、これまで国が支給した年金を返してもらうことはないと説明した。報勲処の関係者は「親日前歴が判明した場合、独立有功者の叙勲まで剥奪する問題は、行政自治部などの関連機関と話し合って決定する事案だ」と付け加えた。

過去叙勲が贈られた独立有功者のうち、親日前歴が明らかになって取り消された事例には１９９６年建国勲章を受けた徐椿（ソ・チュン）先生など５人がいる。

今回の措置は、昨年制定された「日帝植民地時代の反民族行為真相究明に関する特別法」に基づき、これから真相究明委員会の調査過程で過去の親日前歴が究明される人たちに対して適用される。

一方、今回の改正案の成立を受け、海外から永久帰国する独立有功者の遺族１人に支払う定着金が、既存の３０００万〜５０００万ウォンから最高７０００万ウォンに引き上げられる。

尹相虎 ysh1005@donga.com