南アジアを襲った地震と津波の被害が大きくなるや、日本政府は被害国に３０００万ドルを無償援助し、米２４００ｔを提供することにした。スリランカには、地震発生の翌日、最も早く医療救急隊を派遣した。インドネシアには「地震多発国」の経験を活かし、津波警報システムの無料構築を申し入れた。町村信孝外相は、「アジアで大きな災害が起きただけに、あちらの要請を待つことなく我々が積極的に対応しなければならない」とし、今回の援助が「隣人の道理」であることを強調した。
◆インド洋で米軍への給油任務を行なっていた海上自衛隊の艦艇３隻もタイのプーケット海域に投入された。自衛隊が海外の災害救護活動に乗り出すのは今回が初めてだ。日本政府内では「自衛隊まで出さなければならないのか」という問題提起があったが、行方不明者の捜索及び救助を掲げた防衛庁側の大義名分に押されたという。南アジアの強震に乗じてこっそりと自衛隊の活動領域を広げようとする日本右翼の内心が窺えるようで苦々しい思いだ。
◆援助の規模を見ると、「蔵から人情」という諺が実感される。当初１５００万ドルの援助を発表した米国は後に２０００万ドルを増額して３５００万ドルを援助した。日本を意識したかどうかは知りえないが、金額上では経済大国１位と２位の面目が保たれたわけだ。欧州連合（ＥＵ）は「３０００万ドル＋国家別追加援助」を選択し、被害地域に近いオーストラリアも７７０万ドルで体裁を守った。東京のある外交筋は、「日本の大規模援助は、国連安全保障理事会への進出のために支持勢力を増やすうえで役に立つという計算も作用しただろう」と話した。
◆韓国は、援助発表が遅れただけでなく金額も６０万ドルに過ぎず、体面も取り繕うことができなかった。遅れて２００万ドルに増やしたが、東南アジアとの関係を考えると相応の水準だとは言い難い。援助金額の決定にも国際政治と国家利益の論理が作用するのが現実だ。無論、豊かでもない境遇で無理に多くの金を出せば、国際社会の物笑いになるだけだろう。直ちに力がないなら、空いている蔵の隙間を埋める努力からすることだ。
東京＝朴元宰（パク・ウォンジェ）特派員parkwj@donga.com
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