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自営業44%「貧困層暮らし」

Posted November. 28, 2004 22:58,   

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東亜(トンア)日報が28日、入手した韓国労働研究院の資料によると、全国の自営業者1506人を標本抽出して行った調査の結果、昨年基準で4人家族の月最低生計費(101万ウォン)も儲けることができない自営業世帯主が調査対象者の半分に近い44.36%(668人)に達した。

▲「生計型自営業」の過剰供給〓昨年韓国就業者2213万9000人のうち、自営業者は34.9%である773万6000人で、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、最も比重が高かった。

これはドイツ(11.1%)、英国(11.7%)、スウェーデン(9.8%)、日本(16.3%)、米国(7.2%)の2〜5倍水準であり、韓国と経済水準が似ている台湾(28.4%)よりも高い。

概して国民所得が高くなるにつれ、全体就業者のうち自営業に占める比重は下がるが、韓国は逆に増えている。

▲政府の判断ミス〓政府は失業対策の一環として「生計型創業」支援を掲げて状況をさらに悪化させた。1999年から今年の10月まで政府がこの部門に支援した資金は1兆8980億ウォンにのぼる。

自営業創業ブームと景気回復で1998年7%、1999年6.4%にのぼった失業率は2000年4.2%、2001年3.8%に下がった。しかし、まともな雇用創出と退出勤労者たちの正規労働市場への再進入が塞がれた状態で、自営業者の急増による統計上の失業率下落は雇用状況の錯視現象を招いた重要な原因とされる。

韓国労働研究院の安周鎏(アン・ジュヨプ)博士は「事実上失業対策だった創業支援政策は自営業に対する理解が不足な状態で行われた」と指摘した。

▲自営業インフラの不備〓米国、フランス、日本など先進国の自営業主は少なくとも5年間の準備期間を持って創業をする。また自分が長い間携わった業務と連関のある「キャリア(Career)創業」が大部分だ。韓国のように前職会社員や銀行員が急に飲食店、花の店、モーテルを創業する事例はめったにない。

自営業者の創業を助ける社会的インフラも脆弱きわまりない。創業を助ける小商工人支援センターだけでも米国と日本は1000個余りにもなるが、韓国は60個に過ぎない。

創業コンサルティングの質が低いのも問題だ。韓国は小商工人支援センターで働いているカウンセラーたちのうち、多くが前職公務員、銀行員で自営業の経験がない。これと違い、先進国は長年の現場経験を持った前職自営業者たちが創業指導を行っている。労働研究院労働保険研究センターの琴在昊(クム・ジェホ)所長は「多くの自営業者たちが信用不良者及び都市貧困層に転落するなどすでに自営業大乱は社会問題に拡大している」とし「総合的な処方と自営業に対する国民の認識転換が必要だ」と指摘した。



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