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「憲法裁判官を弾劾」政府与党、違憲決定に真っ向から反発

「憲法裁判官を弾劾」政府与党、違憲決定に真っ向から反発

Posted October. 22, 2004 00:03,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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憲法裁判所の新行政首都建設特別法違憲決定に対して、大統領府と与党ヨルリン・ウリ党が法理的に反発していることから、政府与党が憲法裁の権威に正面から挑戦すると批判を受けている。

金鍾律(キム・ジョンリュル)議員らウリ党の忠清北道(チュンチョンブクド)地域国会議員9人(比例代表1人を含めて)は22日、忠清北道庁で記者会見を開き、「新行政首都建設特別法に対して違憲決定を出した憲法裁判所長や裁判官に対し弾劾案を発議する計画だ」と発表した。

金議員は、「25日午前、国会でこうした方針を明らかにし、ウリ党所属の議員を相手に同意を取り付けて弾劾案を発議する」と述べた。

憲法裁の裁判官に対する弾劾訴追は、国会在籍議員3分の1以上の発議が必要で、議決は国会在籍議員過半数の賛成で成立する。

ウリ党の千正培(チョン・ジョンベ)院内代表は同日、常任中央委員会議で、「憲法裁の決定をどうしても納得できない」とし、△首都がソウルであることが慣習であることはあっても憲法的効力があるのか△成文憲法によって構成された憲法裁が成文憲法を無力化しても良いのかと疑問を提起した。

金秉準(キム・ビョンジュン)大統領政策室長も同日、国会運営委員会国政監査で「憲法裁の決定を聞きながら大きな問題点に気づいた。国会の立法権に対する新しい制約という側面から、代議民主主義と立法部の権能に重大な質問を提起した」と、憲法裁への批判に加わった。

一方、廉弘迵(オム・ホンチョル)大田(テジョン)市長、沈大平(シム・デピョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事、李元鐘(イ・ウォンジョン)忠清北道知事の3人は22日、憲法裁の新行政首都建設特別法に対する違憲決定に絡み、ユソン観光ホテルで記者会見を開き、行政首都移転の再推進を政府と政界に促した。

野党ハンナラ党の田麗玉(チョン・ニョオク)スポークスマンは、「大統領弾劾に対する憲法裁の決定当時は憲法裁の決定を尊重すると言っておいて、今になって慣習憲法云々し憲法裁決定に反発するのは、法治主義に対する挑戦だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領とヨルリン・ウリ党は憲法裁の決定を謙虚に受け入れなければならない」と批判した。