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[社説]首都移転違憲決定に反発するのは正しくない

[社説]首都移転違憲決定に反発するのは正しくない

Posted October. 22, 2004 00:01,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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政府与党が憲法裁判所の首都移転特別法違憲決定に反発するのは間違っている。大統領府と与党ヨルリン・ウリ党の内部では承服の姿はなく、かえって憲法裁を激しく批判し糾弾する声が主流を成している。一昨日と昨日、政府与党側の発言を見てみれば、憲法裁への不満がそのまま現れている。彼らは、「憲法裁が憲法をき損した」、「身の程知らずに傲慢な決定を出した」、「憲法裁裁判官の任用に問題がある」、「裁判官を弾劾しなければならない」などの言葉を吐き出した。憲法裁が盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾訴追案を棄却した時に見せた賛辞一辺倒の姿勢とは180度変わった姿だ。

もちろん首都移転に政権の命運をかけてきた集権側から見れば、違憲の決定に困惑することも分かる。しかし、そうした心情的底流が憲法体系に対する正面挑戦にまでつながるのは容認できないことだ。

憲法裁は1987年6月「民主抗争」の結実だ。民主化の基本は憲法の支配という国民的コンセンサスによって、憲法守護の最後の砦として生まれた。したがって憲法裁で下した決定は取り返しが付かない最終審判の意味を持つ。元を正せば、不服だの承服だのという概念そのものも成立しない。学術的な議論ならともかく、政治的、行政的議論には今度の決定を持ってけじめを付けなければならない。

しかもさまざまな世論調査の結果、国民の60%以上が憲法裁の決定を支持している。この政権に比較的友好というネチズンを対象に行った調査では賛成率がさらに高かった。それなのに、憲法裁の権能と役割をこき下ろし、民心の流れにまで逆らうのが手続きと世論を強調してきた「参与政府」の素顔なのか。

このまま行けば、憲法裁の決定をめぐって国中がまたも酷い渦巻きに巻き込まれかねない。政府与党は息を整えて平常心を取り戻さなければならない。国民は大統領と集権勢力が無理数を持って来やしないかと憂慮している。