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[社説]国家保安法問題、民意に従って解決すべき

[社説]国家保安法問題、民意に従って解決すべき

Posted October. 04, 2004 22:06,   

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自由総連盟、韓国キリスト教総連合会などの約300の保守団体が4日、ソウル市庁前のソウル広場で「国家保安法死守国民大会」を開いた。昨年3月の「反核反金国民大会」以来、同類のデモとしては最も大規模なものだった。参加者らは、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権を「親北、反米政権」と規定して、「国家保安法廃止の動きを直ちに中止しろ」と声を高めた。

経緯はどうであれ、国家保安法存廃論議がこのような形で、場外で行なわれることは望ましくない。一角で提起されている安保不安や政権のアイデンティティ問題も理解できないわけではない。だとしても、国会という制度の枠の中で論議されることが、成熟した民主社会の姿である。

場外は場外を生むものだ。直ちに「国家保安法廃止を望むキリスト教者の会」も、鐘路(チョンノ)5街のキリスト教会館から光化門(クァンファムン)まで沈黙行進を行なった。保守団体らは7日、釜山(プサン)でも大会を開く予定だと言うが、進歩団体が黙っていないだろう。そのようになれば、全国が国家保安法廃止賛否集会で大荒れになるだろう。最悪の場合、物理的な衝突の可能性も排除できない。

与党の責任は大きい。国民の絶対多数は、国家保安法廃止よりも改正や補完を望んでいる。先月のある主要日刊紙の世論調査でも、80%以上が保安法の「維持または改正補完」を望んでいることが分かった。このような民意を尊重して党論を決め、野党と交渉に入っていたなら、状況は変わっていたはずだ。

ヨルリン・ウリ党の李富栄(イ・ブヨン)議長は同日の集会を「根拠のない煽動」と言ったが、これはさらなる独善である。保守団体の声も明確であり、重要な民意の一部である。志向するところが違うという理由だけで、「煽動」と罵倒してはいけない。いつでも傾聴するという姿勢を持つことで、保革をまとめる公論の場を拡大していかなければならない。それが消耗的な場外闘争を最小化する近道である。国家保安法も例外ではない。