ＩＡＥＡ、日本の核査察を縮小

日本政府は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１５日から、日本の原子力施設に対する査察回数を以前の半分以下に減らす「統合保障の措置」を適用しはじめた、と伝えた。ＩＡＥＡ側は「日本の原子力開発は、平和目的に限られていて、核兵器の製造など軍事的に転用する可能性がないとの結論を下した」とし、査察縮小の方針を日本政府に正式に通告した。

外信によると、これは、ＩＡＥＡが査察業務全体で４分の１を占める日本への監視を減らす代わり、北朝鮮、イランなど核兵器開発の可能性が疑われている国家に力量を集中するためのものだという。査察の簡素化措置が、豪州、ノルウェー、インドネシアなど研究炉を保有した国家に適用されたことはあるが、大規模な商業原子力施設を運用する国家が対象に含まれたケースは日本が初めてだ。

日本政府によると、日本の軽水炉の場合、毎年４回以上の査察が行われていたが、今後２回に減るだろうという。ＩＡＥＡはここ４年間にわたって、日本の原子力関連施設１０７カ所と約５０００の建造物などに対する検証作業を繰り広げており、今年６月に開かれた理事会で、日本に対する査察縮小を決めた経緯がある。

ＩＡＥＡは、また、最近、リビアの核開発計画に対する特別調査を終え、特別調査対象からリビアを除かせた。エルバラデー・ＩＡＥＡ事務局長は「リビアは今後、日常的な確認対象であるだけ」だとし、ＩＡＥＡが核兵器開発の疑惑と関連した調査を繰り広げているイランも、リビアのようになることを望んでいる、と話した。ＩＡＥＡは、リビアが昨年１２月、米国・英国と核廃棄に合意して以降、リビアの核廃棄の過程を監視してきた。

朴元在 parkwj@donga.com