国民でない国民「無籍市民」が増えている

長引く景気不況により、借金のため住民登録が抹消される「無籍市民」が増えている。

大部分借金に追われて行方を暗ました後、クレジットカード会社、銀行など債権者が提起した「債務者の居住地確認要求」の行政処理の結果、職権抹消されること。甚だしくは借金督促に耐えられず、残りの家族が債務者の住民登録を抹消したりもする。去年の場合、全体の抹消件数が３１万件余りにのぼっており、このうち職権抹消だけで２６万件余りもある。信用不良者３７０万人時代の陰なのだ。

▲住民登録がない〓Ｋ氏（３３）は最近、住民登録を抹消された。Ｋ氏はカード借金１５００万ウォン余りを適時に返すことができず、クレジットカード会社の借金督促を避けていた。

結局、カード会社は「Ｋ氏が住民登録上の居住地に実際暮しているのか」と居住事実の確認を要請する請願を役場に提起しており、役場は調べた結果、Ｋ氏の不在事実を確認して住民登録を抹消した。Ｋ氏は「書類上、幽霊になった」と悲しげに話した。

Ｏ氏（２８・女性）は今月初め、役場に「お母さんが家を出て行方不明になった」と住民登録抹消申請を出した。「お母さんが銀行から借りたお金と携帯電話の滞納料を返しなさい」という債権者の催促に耐えられなかったからだ。

ソウル恩平区碌磻洞（ウンピョング・ノクボンドン）役場の関係者は「この頃毎日のように債権者から抹消申請がある」とし「申請によって調査して行われる職権抹消が一番多い」と話した。

蘆原区上渓（ノウォング・サンゲ）９洞役場の関係者は「以前は家族の申告による抹消申請は珍しかったが、最近では月に普通１２件、多い時は５件まで受けたことがある」と明らかにした。

永登浦区新吉（ヨンドゥンポグ・シンギル）１洞役場の関係者は「借金返済の催促を避けるため引越しした後、転入届けをしなくて抹消されるか、本人が直接来て抹消申請をする事例もある」と話した。

▲債権者対債務者〓銀行、カード会社など債権者が債務者の住民登録抹消を申請するのは財産権関連の訴訟を進行させるためだ。

債権者の法的措置に対して裁判所が被申請人や被告に公示を送達しなければならないが、借金した人が逃げたり、ずっと席を避けるため送逹そのものが不可能な場合が多いということ。Ｋカード会社のある推尋担当者は「このような場合、裁判所が債権回収訴訟の提出書類に被申請人や被告の住民登録が抹消されたという確認書を添付するようにする」と説明した。

一方、あるカード会社の関係者は「債務推尋関連の郵便物が何回も返送された場合、確認のために調査に出てみれば、借方が堂々と住んでいながらも嘘をつく場合が多い」とし「債権者を圧迫するための方法で住民登録抹消申請をしたりする」と話してくれた。

▲住民登録が抹消されると〓無籍者らは医療保険、国民基礎生活保障、国民年金の対象から除かれる。金融取り引きも制限されて投票権も行使することができない。

恩平区Ｃ病院のチョン主任（３６）は「病院を尋ねてから医療保険照会の過程で、住民登録が抹消されたことが分かる信用不良者もたまにいる」と話した。

住民登録の抹消後、最高１０万ウォンの過料さえ出せば再登録することができるが、債務者たちは借金督促を避けようとすぐ再登録しない実情だ。

趙梨榮 lycho@donga.com