「韓米関係悪化は韓国経済に不安材料」 ＫＩＥＰ報告書

韓国と米国の関係悪化が国内金融市場と実体経済に大きな不安要因として作用するという分析が発表された。

対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は最近、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に提出した「韓米関係が韓国経済に及ぼす影響」と題した報告書の中で、「現在のような状況で韓米同盟関係に深刻な疑問が提起されかねない要因が発生した場合、国の信用格付け下落、外国資本の証券市場離れと株価下落、そして韓国債権のリスク・プレミアム上昇など、金融・為替市場が大きな不安に陥る恐れがある」と指摘した。同報告書は７日付の大統領府ニュースレター「大統領府ブリーフィング」（www.president.go.kr）に掲載された。

ＫＩＥＰ報告書は「このような見通しは、国際金融市場の動きが米国系資本や金融機関の分析・評価に大きく影響され、個別国家の政治、経済、安保状況に対する米国系金融機関の分析・評価は米国務省と財務省、ホワイトハウスの意見から影響を受けているため」と説明した。

報告書はさらに、「韓米関係の悪化は、金融・為替市場へのショックにとどまらず、家計や企業の消費・投資心理の萎縮をもたらし、外国人直接投資も縮小または中止され、実体経済にまで甚大なしわ寄せを与えるだろう」という見通しを出している。

特に「韓米関係のいかなる小さな変化も、韓国経済には重大な影響を及ぼしかねない。北朝鮮核問題という外部の影響要因が発生しているため、平常より韓米関係の市場に及ぼす影響が敏感になっている」と指摘した。

報告書はまた、「米国は現在、国際金融市場はもちろん世界経済の流れを主導している国であり、韓国の輸出入と直接・間接投資に占める割合は依然高い」と強調した。

高其呈 koh@donga.com