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「一体何を食べればいいのか」餃子事件で市民激昂

「一体何を食べればいいのか」餃子事件で市民激昂

Posted June. 10, 2004 22:30,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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「今は餃子が問題になっているけど、他の食品は安全だと誰が断言できるだろうか」。主婦のチョ・ウンスクさん(36、ソウル広津区九宣洞)は「市中で販売している食品すべてに何か問題があるのでは。これから加工食品を買って食べない」と話した。チョさんの憂慮は今回の不良餃子騒ぎに影響を受けた過剰反応だろうか。

そうではない。実際、私たちの周辺には「安心して食べられるものがない」という言葉を実感させるようなことが絶えず起きている。昨年は発ガン物質の入った工業用の着色料できれいに着色した唐辛子の粉を、ソウルと京畿道(キョンギド)一帯に10万2400kgも販売した一味6人が警察に摘発された。これは大人2万人が1年間食べられる量だった。この唐辛子の粉を長期間食べたなら、嘔吐や顔面麻痺をもたらす可能性があると国立科学捜査研究所は明らかにした。

これだけではない。狂犬病にかかった犬で作った犬肉スープ、鉛が入った輸入ワタリガ二、ボルトが含まれた輸入イシモチ、鉄の粉を入れた唐辛子の粉、工業用の塩で作った塩辛、工業用のボンドを使ったモチ蒸し器、工業用の二酸化塩素で消毒した刺身用のイカ類…。

「餃子事件」をきっかけに「不良食品天国」である私たちの現実と、これに事なかれ主義で対応する政府への市民の怒りと反発が噴出している。

▲政府の実效性のない取り締まり〓不良餃子を作って摘発されたウトゥム食品は、2001年から昨年まで京畿道坡州市(パジュシ)の取り締まりで3回も摘発されたが、課徴金1200余万ウォンを出した後、営業を続け14億3070万ウォン分の製品を生産して販売した。

食品医薬品安全庁と地方自治体が不良食品業者を取り締まっても、彼らは営業を続ける。営業停止処分を受けても1日8万ウォン(年間売り上げ3000万ウォン未満の店舗の場合)の課徴金さえ出せば営業することができるからだ。

YMCA市民中継室の金ヒギョン幹事は「問題となった食品を廃棄したのかに対する点検もほとんど行われていないと思われる」とし「根本的なシステム改革が行われない限り引き続き繰り返される問題である」と話した。

▲甘い処罰〓狂犬病と日本脳炎に感染した犬を犬肉スープ用として売り拘束・起訴された問屋と動物研究所代表が1審でそれぞれ懲役1年と執行猶予2年の宣告を受けて釈放された。裁判所は彼らが3年間、各種の伝染病ワクチンを犬に注射した後、食用として販売した故意性を認めながらもこのような判決を下した。

食品衛生法違反業者は、このように拘束・起訴されても大部分執行猶予や罰金刑を受けて釈放された。2003年司法年鑑によれば、裁判所が処理した全体の食品衛生法業者のうち1審で実刑が言い渡されたのはわずか2.1%の36件のみだった。残りはたいてい罰金刑、執行猶予、判決猶予など軽い処罰を受けた。米国、日本など先進国は食品業者に大部分実刑を言い渡すなど方法を厳しく適用している。

全賢姫(チョン・ヒョンヒ)弁護士は「不良食品を作って売ることは不特定多数を対象にした一種の大量殺傷行為だ」とし「裁判所と検察も食品犯罪の深刻さを認識して重く扱わなければならない」と話した。



李泰熏  jefflee@donga.com needjung@donga.com