Go to contents

THE DONG-A ILBO Logo

海外駐留米軍の再配置、迅速対応力の効果なし

海外駐留米軍の再配置、迅速対応力の効果なし

Posted May. 20, 2004 22:31,   

한국어

米国議会予算局(CBO)が、在韓米陸軍の事実上の全面撤収シナリオを盛り込んだ3つの再配置及び削減案に関する検討報告書を作成し、上院予算委員会に報告したことが確認された。

CBOは、上院予算委の要請により、7つの類型の韓国及びドイツ駐留陸軍再配置シナリオの費用問題などを分析した「米陸軍の海外基地変化の選択案」というタイトルの報告書を19日、インターネットサイトに公開した。

報告書は、在韓米軍再配置と関連して、2万8000人の陸軍を△現水準どおり維持しながら基地を統合する案△半分の水準の1万3000人に減らして、戦闘旅団を循環勤務させる案△1000人だけを残してすべて撤収させるシナリオに分けて分析したことを明らかにした。

特にCBOは、政府が公式に発表したり、非公式的に討議した案を対象にしたことを明らかにし、3つのシナリオがブッシュ政権内で深く論議された案であることを示唆した。

CBOは報告書で、第1案(米第2師団の後方移転)を採択した場合、基地建設及び改修費用として40億ドルがかかり、部隊移転費用として1億ドルが追加されると分析し、「韓国が基地移転費用の65%を負担すると仮定すれば、米国の負担は少なくとも14億ドル、最大40億ドル」と推算した。逆算すれば、韓国の費用負担は少なくとも26億ドル、最大で74億ドルと推定される。

一方同報告書は、欧州駐留軍とは違って、北朝鮮に対する抑止力のために、韓国に実質的な米軍の軍事力を維持しなければならないと疑問を掲げる国防アナリストは、ほぼいないとつけ加えた。

またCBOは報告書で、米国防総省が推進中の海外駐留米軍の再配置計画は、国防予算の節約や迅速対応力の向上などの面で、效果がほとんどないか、わずかであることが明らかになったと指摘した。



權順澤 maypole@donga.com