北朝鮮の龍川（ヨンチョン）駅で発生した列車爆発事故に対して、各市民社会団体が本格的な支援活動に乗り出したなか、現地救護活動の必要性と救護窓口の一本化を注文する声が高い。専門家らは「失意に陥った北朝鮮住民を助ける過程を通じて、南北関係を一段と跳躍させなければならない」と口をそろえた。
▲「現地救護活動に乗り出すべき」〓「我が民族助け合い支援運動」や「隣人愛の集い」など３０の団体で構成された対北朝鮮協力民間団体協議会（北民協、カン・ムンギュ常任代表）は２４日、運営委員会を開き、対北朝鮮への支援方法について話し合った。北民協は国内の医療陣派遣問題に対して北朝鮮側と交渉を行っている。「南北経済協力生活国民運動本部」の李ジャンヒ共同常任代表も「北朝鮮から要請があれば、直ちにボランティアを募集して現地に投入する準備をしている」と明らかにした。
各市民社会団体は１９９５〜９６年の北朝鮮洪水被害と食糧難支援当時、国際活動家らが現地救護活動に乗り出したにもかかわらず、韓国の各団体は救護品を送ることに満足しなければならなかった前例が繰り返されてはならないと強調した。
▲信頼回復・情報共有のきっかけに〓積極的な支援を通じて、今回の救護活動を南北の信頼回復のきっかけにしなければならないという見解も多い。
延世（ヨンセ）大学政治外交学科の梁勝咸（ヤン・スンハム）教授は「民官双方から人道的レベルの支援活発を行えば、北朝鮮の核問題など政治・外交懸案を解決するのに役立つ」と助言した。
高麗（コリョ）大学北朝鮮学科の南成旭（ナム・ソンウク）教授も「龍川は新義州（シンウィジュ）と１５ｋｍしか離れていない。この地域の復旧はすなわち新義州経済開発と直結する可能性が大きい」とし「政府がこのことを勘案して、龍川復旧作業に直接参加すれば南北の経済協力を一層深めるきっかけになる」と話した。
▲「救護窓口の一本化を」〓しかし、百家争鳴式の救護は困る。效率的な支援のために救護窓口を一本化するとともに、方式も統一する必要があるという指摘もある。北朝鮮に対する正確な情報がない状況で、各団体が独自の判断で救護に乗り出せば、むしろ混乱だけを加重させる可能性があるという。
統一研究院・企画調整室の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）主任研究委員は「多様な市民団体の救護活動を一本化することによって体系的な支援が可能になる」とし「大韓赤十字社やこれまで北朝鮮助け合い運動に積極的だった団体を中心に窓口を一本化しなければならない」と話した。
李完培 roryrery@donga.com needjung@donga.com
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