韓国国籍の外航船の８８％が７月から強制適用される国際船舶港湾施設セキュリティ規約（ＩＳＰＳコード）審査を受けていないことが分かった。国際海洋機関（ＩＭＯ）が９・１１テロ以後、セキュリティ承認を受けていない船舶の国際航海を今年７月から禁止することを決めたことで、輸出入に差し支えが生じるなど「海上物流大乱」が発生しかねないという懸念が広がっている。
１４日、海洋水産部とセキュリティ承認委託機関である韓国船級（ＫＲ）などによれば、ＩＳＰＳコード審査対象の韓国外航船３８３隻のうち、審査をパスした船舶は４５隻（１２％）に過ぎない。
未承認船舶３３８隻のうち２２６隻はセキュリティ審査の１ヵ月前に受ける船舶セキュリティ計画書の承認を終えて審査を準備しているが、残りは計画書もまとめていない状態。
韓国船級の趙南洙（チョ・ナムス）企画調整室長は、「５、６月に審査の申し込みが殺到するものと予想される。承認をもらうまで最低１、２ヵ月はかかるため、遅くても来月末までに申し込まなければ、適時にセキュリティ証書を発給できない可能性がある」と述べた。
これに関連して韓国の主な輸出入対象国の米国やカナダ、豪州、日本などはセキュリティ承認規定を厳しく適用するとの姿勢を示している。
韓国海洋水産開発院（ＫＭＩ）の崔載先（チェ・ジェソン）副研究委員は、「未承認船舶が航海中に摘発されると、最高５万ドルの罰金が課せられる」とした上で、「物流の遅延とそれに伴う荷主と船社間の訴訟などまで勘案すれば、莫大な被害が予想される」と憂慮した。しかし、国内の船舶会社は審査期間中の運航損失と独自のセキュリティシステム構築にかかる費用などを理由に承認の申し込みを見送っている。
海運専門家らはこうした状況が国内輸出入業者など荷主の損失につながりかねないと警告している。セキュリティ証書を持っている韓国国籍船を求められなくて外国国籍の船と契約しようとしても、最近海上運賃が急騰して、主な荷主らが船を「青田買い」しているため。
崔委員は、「韓国はＩＭＯのほかの加盟国に比べて承認率が高い方だが、輸出入の９８％を海上物流に依存している現実を勘案すれば、承認を急がなければ物流難を避けられない」と述べた。
一方、英国は自国国籍船の承認獲得を促すため、５月末に申請締め切りの期限を決めて、未承認船舶のリストを公開するなど、不利益を与えている。
ＩＭＯは米国の９・１１テロ以後、船舶と港湾をテロから保護するために定められた国際安全基準。７月からすべての国際旅客船と総トン数５００トン以上の貨物船に対して強制発効され、セキュリティ証書のない船舶は国際航海が禁じられる。
車志完 cha@donga.com
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