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[社説]国政空白の最小化に力を合わせなければならない

[社説]国政空白の最小化に力を合わせなければならない

Posted March. 12, 2004 23:05,   

Updated January. 01, 1970 09:00

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憲政史上初の大統領弾劾案が国会で可決された。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は謙虚に受け入れ、政府と野党は国政空白と混乱の防止に最善を尽くさなければならない。このような事態にまで至ったのは残念だが、今となっては賢明に乗り越える他に方法はない。

そもそも盧大統領の自業自得の側面を見逃すことはできない。もう少し心を開いていたなら、極限状況は避けられたはずだ。弾劾案が可決された日の朝、一歩出遅れた謝罪を目にして、国政全体を見る広い視野と責任感よりは、自分の「所信」を掲げる大統領の偏狭なリーダーシップを嘆かずにはいられない。

憲法裁判所は弾劾案審理を急ぎ、できるだけ早く決断を下さなければならない。大統領はいるが職務は停止した非正常な状況を長引かせてはいけない。早くも憲裁の決定時点によって、大統領の運命はもとより総選も影響を受けるという話が出ている。このような言葉が出ないように、法と原則に則って、厳正かつ迅速に判定しなければならない。

高建首相の肩の荷も実に重くなった。憲裁がどのような決断を下すか分からないが、国政の過渡責任者として、国防・外交・経済を含むすべての懸案に一寸の支障も来たさず対処しなければならない。

未曾有の事態であるため、権限委譲に関する具体的な先例もないという。しかし専門行政家としての高総理の経験を信じたい。高首相が直ちに李憲宰(イ・ホンジェ)経済副首相を呼んで対外信任度から対処することを頼んだことは、正しい対応だ。重要なのはやはり経済である。

野党も協力しなければならない。弾劾案可決が問題の終わりではない。野党の主張どおり弾劾が真の「議会民主主義の勝利」になるには、混乱のないより良い状態の政治に移行しなければならない。このためには、ハンナラ党から超党的な姿勢を示さなければならない。大統領も与党もいない、誰も経験しなかった「弾劾案可決後の政局」である。総選管理を含む国政のすべての分野で、政府とともに責任を負う真のパートナーにならなければならない。

ウリ党も結果に承服しなければならない。議員職総辞職のような強硬対応は誰のためにもならない。総選を控え、弾劾を支持勢力結集の触媒にするという考えは捨てるべきだ。盧大統領自身も「総選を再信任と関連させる」と言って、逆風を受けた。大統領府側が「国民と歴史の審判に委ねる」と言ったなら、これを尊重するのが正しい。

与野党いずれもが言葉を慎み、慎重に行動しなければならない。大統領の敵意が野党の敵意を生み、野党の敵意がまた大統領の敵意を加速化した結果が弾劾案可決だ。ただでさえ韓国社会は極度の二分化現象を見せている。弾劾案可決が「救国の決断」と評価される一方、「法の仮面をかぶったクーデター」と罵倒されている。

政治が中心を失えば、分裂を防ぐ道はない。弾劾案の可決をより成熟した民主主義に進む一つの転機にしなければならない。憲裁の審判を待ちながら、再びこのような不幸なことが起こらないように、原因と処方を考えることがその第一歩になるだろう。