昨年の大統領選挙当時、ハンナラ党と盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補選挙キャンプが企業から集めた不法大選資金の中で、検察捜査で明かした金額がそれぞれ８２３億２０００万ウォンと１１３億８７００万ウォンと集計された。
これによって、自身の不法大選資金がハンナラ党の１０分の１水準を越えたら政界から引退するとしていた盧大統領の発言をめぐり議論が起きるのは必至だ。
不法大選資金を捜査してきた最高検察庁中央捜査部（安大煕部長）は８日、中間捜査結果を発表した。
検察は、捜査が政争に利用されないようにするため、総選挙までは政治家に対する直接捜査を保留するものの、口座追跡などの間接捜査は引き続き行ったうえで、総選挙が終わり次第捜査を再開するとしている。また、三星（サムスン）と現代（ヒョンデ）自動車、東部（ドンブ）、富営（ブヨン）の四つの企業に対しては、まだ捜査が終わってないので引き続き捜査する予定だ。
検察は盧大統領の側近である安煕正（拘束）被告が０２年８月と１１月、三星から債券１５億ウォンと現金１５億ウォンの総３０億ウォンを受け取った事実が新たに判明したと明らかにした。安被告は同年４月から１１月の間、ロッテから６億５０００万ウォンを受け取り、泰光（テグァン）実業から５億ウォン、確認できてない二つの企業から４億５０００万ウォンを受け取った事実もさらに明らかになったと発表した。
検察はハンナラ党の場合、０２年６月から大統領選直前まで、三星から債券３００億ウォンと現金４０億ウォンの総３４０億ウォンを受け取り、昨年１１月の初めに大選資金捜査が始まると、このうち債券１３８億ウォンを金仁宙（キム・インジュ）三星構造調整本部社長に返還したことも明らかにした。
ハンナラ党は、不法募金した８００億ウォンあまりの選挙資金のうち、５８０億ウォンあまりを党本部と地区党、市・道支部、他党から入党した議員などへの支援と私組織管理、世論調査などに使用し、選挙後に２６億ウォンを使った。
また李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁が選挙直後の昨年１月、米国に出国する当時、徐廷友（ソ・ジョンウ）弁護士から不法資金に含まれた３億ウォンを小切手で受け取ったことも明らかになった。
しかし、李元総裁と盧候補が不法選挙資金の募金に直接関与した具体的証拠はまだ確認されていないという。
検察はまた、金栄馹（キム・ヨンイル）ハンナラ党議員が三星から受け取った債券３００億ウォンのうち、１０億ウォン分を保管していたが、それを昨年１２月に現金化した事実も明らかにした。金議員は、「総選挙のために債券を持っていた」と供述しているという。
検察は西海（ソヘ）総合建設から不法選挙資金を受け取った疑いが持たれている金元基（キム・ウォンギ）ウリ党常任顧問に対しては、犯罪の疑いが立証されなかったので容疑なしとした。
検察は不法資金を提供した企業に対しては可能な限り不拘束捜査をするか、または起訴範囲を最小化することにした。
丁偉用 李泰熏 viyonz@donga.com jefflee@donga.com
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