ネット利用者１人当りの迷惑メールの受信件数が１日平均５０通に達しており、この中で６３％がわいせつメールであることが調査で分かった。
２６日、情報通信部によると、ネット利用者１人当りの１日平均迷惑メールの受信件数は０１年４．７通にとどまったが、去年３４．８通に急激に増えたのに続き、今年に入って３月末までは１人当り１日平均５０通を記録した。
特に最近は、迷惑メールの中で青少年たちに有害なわいせつ物の比重が増えていて、深刻な問題となっている。０１年１人当りの、１日平均の迷惑メール４．７通の中で、わいせつ迷惑メールは１８．５％だったが、去年は３４．８通の中で６１％で半分を超えており、今年の３月は５０通の中で６３％で現われ、ますますわいせつ迷惑メールの比重が高まっている。
ドリームウィズの李燦振（イ・チャンジン）社長は「今のように無作為に迷惑メールを送った後、受信者が受信拒否の意思を明らかにする人だけに再び迷惑メールを送らない「オプトアウト（opt−out）」方式では、不法迷惑メールを根絶することができない。事前に迷惑メールの受信を承諾した人だけに迷惑メールを送る「オプトイン（opt−in）」方式の導入が切実だ」と話した。
米国では「オプトイン」方式が本格的に実施される予定だ。カリフォルニア州の上院は最近、受信者の事前承諾なしに広告の電子メールを送る個人と団体に、電子メール１通に５００ドル（約６０万ウォン）の罰金を課す法案を通過させた。無断で送る迷惑メールが不法という事実を知ってからも送る場合、罰金を３倍まで増やすことができるようにする規定も盛り込まれた。
情報通信部は０１年７月、迷惑メールを受けた人が受信拒否の意思を明らかにすれば、次からは迷惑メールを送ることができないようにし、これを破れば過怠料１０００万ウォンを課すことにした。迷惑メールの題目には「広告」「大人広告」などの文句の表示を義務化しており、１月からは電子メールで青少年有害物を発送すれば、懲役２年または１０００万ウォンの罰金刑に処するように関連法を改正した。
６月１９日からは電子メールの他に、電話、ファックスなどにも「広告」表記や音声で知らせることを義務化し、違反すれば過怠料１０００万ウォンを課すことにした。
羅成鎏 cpu@donga.com
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