大量の電子メール、受信者の事前同意が必要に

これからは、受信者から事前の同意を得なければ、大量の電子メールを送ることはできない。

情報通信部（情通部）は、最近、日増しに悪化している迷惑メールの被害を減らすため、大量のメールを送る前に必ず受信者の同意を得るようにする「オプトイン（Ｏｐｔ　Ｉｎ）」方式を導入すると、２０日、明らかにした。

情通部は、このため、直ちに関連法の改定に取りかかることにした。

現在、韓国は、電子メールを受け取る人が具体的に受信拒否の意志を示さなければ、電子メールの送信を許容する「オプトアウト（Ｏｐｔ　Ｏｕｔ）」方式を採択している。このように、政府が電子メールの送信方式に対する方向転換を図っていることから、迷惑メールの配信慣行に大きな変化が予想される。

情通部の金彰坤（キム・チャンゴン）情報化企画室長は、同日「わいせつものを含む迷惑メールの被害が、日を追って深刻になっている。サイバー空間に秩序を確立し、電子メールを利用するユーザーの被害を減らすために、『オプトイン』方式の導入を進める考えだ」と話している。

先月末の情報通信網の利用促進と情報保護などに関する法律の改定の際にも、「オプトイン」方式と「オプトアウト」方式のうち、どちらを採択するかをめぐって論争が起こった。当時、一部では「オプトイン」方式を主張したが、ショッピングモールなど電子商取引企業を中心に、「オプトイン」方式がインターネット・マーケティングを萎縮（いしゅく）しかねないと主張し、結局「オプトアウト」方式に決まった。

迷惑メールは、無差別に配信される広告性の電子メールを指すもので、コンピューターウィルスやハッキングなどとともに、情報化時代の代表的な逆機能の一つとされている。

外国では、ヨーロッパ連合（ＥＵ）が、昨年から「電子通信部門での個人情報の処理とプライバシーの保護に関するガイドライン」に基づいて、「オプトイン」方式で迷惑メールを規制している。

孔鍾植 kong@donga.com