韓宝鉄鋼、米社への「売却価格は安すぎる」の声

韓宝（ハンボ）鉄鋼を米国の投資専門会社のＡＫキャピタルに３億７０００万ドルで売却することにした資産管理公社の決定に対し、「安価売却」に不利な条件まで抱えたという指摘が提起されている。

しかし資産管理公社は、なるべく早く売却するのが最善だった状況で、決定は正しかったと主張している。

売却本契約日（１６日）を控えた１３日、韓宝鉄鋼の社員によると、安価売却指摘の核心は、最近好調を見せている会社の経営実績だ。

現在、忠清南道唐津（チュンチョンナムド・タンジン）Ａ地区の鉄筋工場だけを稼動させている韓宝鉄鋼は、今年は現金利益が７００億ウォン台に達すると予測されている。建設景気が回復し、鉄筋需要が大きく増えたからだ。会社側は、来年も今年始めた建設工事が多いため、利益は１０００億ウォン台に増えるとみている。これに現在中止している熱延工場を稼働させる場合、熱延価格の上昇と供給不足など市場状況が好転しているため、相当な利益を出すと期待している。

とく名を要求した韓宝鉄鋼の関係者は、「鉄鋼産業投資時、一般的に回収期間を８年としているが、売却代金４５００億ウォンは、現在の会社の経営実績では、わずか５年以内に回収できるとみている。売却価格は妥当ではない」と話した。

本契約締結後、代金入金完了まで余裕期間を４ヵ月も与えたのも、通常、２、３ヵ月与える慣例に比べ、良い条件を与えすぎたという指摘が出ている。一部ではＡＫ側の資金調達能力に対し、疑問を呈する声もある。８ヵ月間に２億ドル程度を用意したが、残り１億７０００万ドルの調達に大変苦労していると言われているからだ。

しかし、資産管理公社はこれに対し、「韓宝鉄鋼売却の特殊性を無視した主張だ」と反発している。資産管理公社のリ・チョルフン事務局長は、「１９９７年の不渡り以降、６年間解決できなかった売却作業を速く終えなければならなかった。このような状態で交渉をリードするのは難しい状況だった」と話した。

昨年１１月に終わった入札申請にも、３社だけが参加し、売却を急ぐしかなかったという話だ。

同局長は「鉄鋼景気も今後どうなるのか予測できないため、今の状況を基準に判断できない」と反発した。

李明宰 mjlee@donga.com