世界的に最も広く使われている米国のインターネット検索サイト「グーグル（ｇｏｏｇｌｅ）」に韓国の公務員と大学教授、一般市民の住民番号を含めたプライベートにかかわる情報が無差別に公開されていることが、２３日分かった。
とくに韓国に関連した情報の中では、役所が内部管理を行っている「対外秘密性」の資料まで入っていることから、国の情報管理の仕組みに大きな穴が空いていることが分かった。
この検索サイトには△公務員と大学教授△ショッピングモールとケーブルテレビの加入者△有料インターネットサイトの会員に対する職責や住民番号、住所、携帯電話番号、暗証番号、暗証番号紛失の際の代替番号のような個人情報、数十万件が露出している。
しかし、該当機関や企業、市民は情報流布の事実さえも知らないのが実情。９８年からサービスをスタートさせた「グーグル」は、世界中どこからでもアクセスできる検索サイトとして、１日１億人以上が活用している。
▲実態〓グーグルには慶尚北道（キョンサンブクト）内の２３の市郡公務員２０５７人の名前、所属、職級、学歴だけでなく、住民番号まで記されている文書ファイル４３本が、３月から現在まで６ヵ月越しに公開されている。
たとえば、「浦項（ポハン）市総務課、地方行政書記補９級ホン○○、６７０×××—、大卒、男」のような方式で記されている。
全羅（チョンナ）南北道の村の役所の公務員と住民代表の個人情報も、漢字の名前、任用日付、住民番号まで記された「内部文書」が公開されており、忠清北道清州市（チュンチョンブクド・チョンジュシ）にある学校の運営委員のリストも、漢字の名前と住民番号、携帯電話番号、アパートの住所まで詳しく記されている。
公共機関に止まらず大学や企業関係者の身上情報も赤裸々に表れている。ソウル、釜山（プサン）、全州（チョンジュ）など、複数の大学の資料には教授新規任用志願者の人事事項が公開されており、「頭脳韓国（ＢＫ）２１プロジェクト」に参加している全国教授の履歴書も簡単に見ることができる。この履歴書は、住民番号はもちろん、家族の情報まで入っている「内部用の文書」だ。
ソウルのある校服製造メーカーが「この文書は対外秘なので、外部流出を禁じる」と表示した入札要領と予定価の算出方式などが入っている文書まで流出した状況だ。
ケーブルテレビの加入者、ショッピングモールまたはインターネット有料サイトの会員情報の流出はさらに深刻だ。数万人と推定されている加入者と会員の名前と住民番号はもちろん、ＩＤ、暗証番号、暗証番号紛失の際の代替番号まで公開されているため、信用犯罪に悪用される可能性が高い。
▲原因と対策〓こうした情報は、公共機関や大学、企業などで、インターネットを通じて文書をやりとりする過程で、セキュリティー問題に気を使わなかったため流出したものと推定される。文書を作成した後、フォルダとファイルには読み権限を設定しなければならないが、これをおろそかにしているということだ。ハッキングによる情報流出の可能性を排除できない。
コンピューター専門家は「コンピューター・セキュリティー管理者が作業の利便性のため、外部でも文書管理ができるように『バックドア（裏門）』を設置したため、強力なグーグルの情報検索エンジンがこれに入り込んだのかも知れない」と指摘した。
情報保護実践協議会の鄭泰明（チョン・テミョン、成均館大コンピューター工学科教授）会長は、「ものすごく重要な問題なのに、政府をはじめ各機関の問題意識があまりにも低いことが問題だ」と指摘した。
boriam@donga.com
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