韓化グループのロビー説、盗聴をめぐり攻防

２５日、国会政務委員会の金融監督委員会に対する国政監査で、韓化（ハンファ）グループによる大韓（テハン）生命買収の過程で、権力が介入したという疑惑をめぐって２日目の攻防を繰り広げた。

この日の攻防は、野党ハンナラ党の鄭亨根（チョン・ヒョングン）議員が権力介入疑惑の根拠として示したいわゆる「盗聴資料」に焦点が集まった。

鄭議員は、会議の冒頭で「私の発言で２４日の国政監査が空転したことをおわびする。暴露内容は、一寸の誤差のない事実だ」と繰り返し主張した。さらに「私が盗聴団を運営しているという民主党の主張は話にならない。昨日暴露資料を提供した人物は、国家情報院の幹部であり、資料は国情院内部でも最高クラスの幹部だけが見ることができる資料だ」と述べた。

鄭議員は「情報提供者は『資格のない韓化グループが大韓生命を低額で買収するのを目の当たりにし、国家の重要業務がこのように処理されてはいけない』という切なる思いで情報提供を決心したと明らかにした。情報提供者保護のため身元は公開できない」と述べた。

鄭議員はまた、記者に対し「国情院の盗聴内容は保安維持のために、コンピューターの画面でだけ見ることができ、出力されない。国情院長に報告する時も、画面内容を紙に書いて報告する」と述べ、自分が入手した資料がこのような過程で外に流れた「本物」であることを強調した。

しかし民主党議員らは「鄭議員がちまたに流れる話をもっともらしくするために、存在もしない「国情院盗聴」を引っ張り出した」と批判した。

なかでも民主党議員らは、鄭議員の主張に対する韓化グループの反ばくを取り上げた。鄭議員は「金昇淵（キム・スンヨン）韓化グループ会長が今年５月５日、ドイツ出張中に系列会社の社長から電話でロビー計画の報告を受けた」と主張したが、韓化グループは「金会長は、今年ドイツに行っていない」と否定した。

民主党の朴炳錫（パク・ビョンソク）議員は「盗聴をしたなら、ドイツの国家番号が表示されるはずだが、国情院が院長に報告する重要報告書にはこの程度のことも違っていた。これは盗聴そのものがつくり事という証拠だ」と主張した。

また民主党の朴柱宣（パク・チュソン）議員は４回にわたり議事進行発言を通じて、「通信秘密保護法上、盗聴者が処罰を受けることはもとより、盗聴内容を公開することも刑事処罰対象だ」として鄭議員を非難した。

鄭議員は、金会長のドイツ訪問が事実と合わないという反ばくに対し、「私のミスではなく、国情院の手違いだ」と応じたが、明確な説明はなかった。

国情院は同日の報道資料で、「国情院は、金会長に対して不法な盗聴をした事実はない。鄭議員の主張は事実無根だ」と説明した。

金昇鍊 srkim@donga.com