張大煥首相代理、会社預金を担保に銀行融資受ける

張大煥（チャン・デファン）首相代理が、毎日経済新聞社所有の定期預金を担保に、個人名義で２３億９０００万ウォンの融資を受け、会社から借りた仮支給金を返すのに使ったことが分かった。

これは、張首相代理がウリ銀行（旧ハンビッ銀行）から借りた３８億９０００万ウォン（夫人名義の融資１５億ウォンを含む）の使い道への疑惑を釈明するため、毎日経済新聞社が２２日提出した資料で判明した。

この資料によると、張首相代理は、毎日経済テレビ（ＭＢＮ）、毎經インターネット、毎經印刷など毎經関係会社の持ち株を確保するため、毎經から仮支給金を借りた後、毎日経済法人名義の定期預金（残高２４億ウォン）を担保に、ウリ銀行毎經メディア支店から２３億９０００万ウォンを借りた。

全く持ち株のない代表取締役が、他の会社の個人持ち株を増やすため会社の公金を利用した形だ。

毎經側は「ウリ銀行に抵当として設定した毎經定期預金に対する債務履行を約束するため、張首相代理が保有している毎經関係会社の株式（額面価格２７億２０００万ウォン）に対する質権設定契約を毎經と締結した」と説明した。

しかし、公認会計士のＳ氏（３１）は「企業が経営不振に陥った時、大株主や経営陣が個人財産を担保に運営資金を調達するケースはあるが、持ち株が全くない最高経営者が他社の個人持ち株を確保するため会社財産を利用するのはまれなケースだ。企業家の『モラルハザード（道徳的緩み）』と考えざるを得ない」と指摘した。

この資料は、また、張首相代理が毎經から借りた仮支給金の償還関連内容が監査報告書に出ていない理由について「毎經は非上場会社で、会計報告書の作成基準が上場企業に比べて厳しくないためだ」と、欠陥があることを間接的に認めた。

一方、張首相代理夫人の鄭賢姫（チョン・ヒョンヒ）氏は、所得があったにもかかわらず、９９年から３年間にわたって健康保険料を納めていないことが分かった。

国会の首相人事聴聞特別委員会の野党ハンナラ党厳虎声（オム・ホソン）議員は、２２日「張首相代理が提出したここ３年間の総合所得税納付明細によると、鄭氏は実家の母親が経営している（株）ホンジン香料で、１９９９年と２０００年にそれぞれ１７００万ウォン、２００１年に１６００万ウォンの勤労所得をあげている。しかし鄭氏は、８６年４月、張首相代理の職場保険被扶養者として登録した後、所得があった９９年から２００１年１０月までも、やはり保険料を納めていない」と、健康保険料の納付を回避した疑惑を提起した。

宋眞洽　李承憲 jinhup@donga.com ddr@donga.com