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「サウジアラビアも米国の敵」 米紙「米国防総省の報告内容」と暴露

「サウジアラビアも米国の敵」 米紙「米国防総省の報告内容」と暴露

Posted August. 07, 2002 22:26,   

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「テロを支援するサウジアラビアは、米国の『敵』であり『悪の核(kernel of evil)』だ」

「必要な場合、サウジアラビアの油田や米国内の資産を没収すこともありうる」

7月10日、米国防総省の国防政策委員会(DPB)に報告された内容だ。

DPBは、キッシンジャー元国務長官、シュレシンジャー元国防長官、キンリッチ元下院議長ら、元高官や専門家29人で構成された米国防総省内の最高位政策諮問グループ。

ワシントンポスト紙が6日、このような内容を報じるや、米国総省が収拾に乗り出した。

国防総省は、同紙を見てすぐ「国防総省の公式見解ではない」という声明書を出し、パウエル国務長官は、サウジアラビアのアル・パイザル王子に電話をかけて、経緯を説明した。それだけサウジアラビアとの関係は、米国の中東政策で敏感な事案。

しかし同紙は「ランド研究所のムラビック研究員が報告した同日の会議で、諮問議員のうちキッシンジャー元長官だけが、異見を提示した」と伝えた。

米国とサウジアラビアは、半世紀以上の同盟関係。サウジアラビアは、世界最大の石油埋蔵量を保有しており、米国は世界最大の石油消費国だ。米国は、軍事支援でサウジアラビアの中東内の覇権を保証する代わりに、サウジアラビアに米国の中東政策の積極的協力を求めてきた。

しかし、同時多発テロはこのような関係に亀裂をもたらした。ムラビック研究員はブリーフィングで、昨年9月11日の同時多発テロの容疑者19人のうち、15人がサウジアラビア人という点を指摘、「金融、軍事、学界など、各界各層でテロを全面的に支援するサウジアラビアは、最も危険な敵」と位置づけた。

少数ではあるが、最近ブッシュ政権内で広がっている新保守主義的(neo−conservative)な考え方が作用しており、チェイニー副大統領参謀陣営がとりわけ影響を受けていると、ワシントンポストは伝えた。

中東政策で新保守主義は「すべての道はバグダッドに通じる」に集約される。米国がイラクを侵攻、フセイン大統領が穏健民主勢力に交代する場合、石油生産量を増やしてサウジアラビアに対する石油依存度を減らし、サウジアラビアに対する圧迫を強化することができるということだ。

米国内の新保守陣営の雑誌も次々に、サウジアラビアを敵とみなす記事を掲載した。時事週刊誌ウィークリー・スタンダード(7月15日付)の「迫るサウジアラビアとの最終決着」、月刊コメンタリー(8月)の「我々の敵、サウジアラビア」という記事が代表的だ。これらは「テロ支援だけでなく米国内の外交政策まで関与するサウジアラビアとは、もはや同盟関係を維持するべきではない」と主張している。



金正眼 credo@donga.com