中国が混乱している。失業率の急増で労働者による騒動が相次ぐなか、急成長の土台をなしていた安定的な中国社会に亀裂が生じはじめている、
騒動地域も次第に中国全土に広がっている。
しかし、競争力確保が急がれている国営企業はむしろ大量解雇を加速化している。
世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟で競争力を失った農民は、仕事を求めて大挙、都市に押し寄せてくる構えだ。
タイム誌最新号（１７日付）はカバーストリーで「中国は市場経済を取り入れた78年以来、最も大きな危機に見舞われている。中国当局がこれを解決できない場合、中国の未来も楽観できない」と報じた。
中国政府のシンクタンクである「開発研究中心（DRC）」によると、中国の都市失業者数の推定は１９００万人と、全体雇用人口の８〜９％に達している。これは中国政府の公式失業率（３．６％）の２倍をはるかに上回るものだ。
騒動が集中的に起きている東北部の遼寧、吉林、黒龍江省の失業率は、２０％に及ぶ。鞍山鉄鋼など斜陽産業が集まっている都市では、失業者のいない家庭がない程だ。
このように失業率が急増したのは、中国政府が国営企業に対する構造改革に踏み切った９７年から４年間で約４３００万人を解雇したからだ。このうち、１６５０万人は個人が経営する会社で吸収したが、残りは失業ないし半分失業状態にある。
失業者の増加によって全国各地では、騒動が頻発している。数百人、数千人単位でデモをしていた失業者は、最近、数万人を数えるほど規模が大きくなっている。
黒龍江省大慶市では、今年初めに５万人にのぼる労働者と失業者が解雇中止などを要求したが、人民解放軍によって解散させられた。中国の公式統計によると、２０００年の労使紛争は１３万５０００件と前年より１２％増えている。
騒動地域も東北３省から広東、福建、浙江、江蘇など次第に東南部の各省へと広がりを見せている。
失業問題を解決するには、より多くの仕事の機会を作り出す必要があるが、大量失業の原因とされる国営企業は解雇をさらに強めようとしている。
２５万人を雇用している中国の自動車メーカー最大手の第一自動車グループは、最近アメリカのコンサルティング会社に依頼した結果、社員の７０％を解雇しないと競争力が確保できないという通告を受けた。生産性がアメリカの１０分の１にすぎず、大量解雇が避けられないという。
多くの国営企業が今後２、３年内に数万人規模の大量解雇を計画している。
労働・社会保障省の王東進次官は「中国は現在の失業率を維持するにも年間１７００万人分の仕事がさらに必要となる。今や「失業との戦い」を宣言すべき状況にまで来ている」と述べた。
河宗大 orionha@donga.com
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