大韓（デハン）生命の公開売却が、再び霧散する危機にさらされている。
唯一残っている入札者の韓火（ハンファ）グループは「政府と公的資金管理委員会（公資委）が、企業価値評価基準を再変更したり、買収資格の再審査に踏み切れば、買収を放棄する」ことを明らかにした。
公資委は「従来の計画どおり進める」として、韓火グループの要求を受け入れる意思がないことをのぞかせた。韓火と預金保険公社は、昨年９月末の時点で、大韓生命の企業価値を１兆１０００億ウォンと評価することで合意している。
しかし今回の第３次競争入札まで霧散する可能性が強まったことで、「大韓生命の主探し」は、次期政権に持ち越される見通しだ。
▲韓火、これ以上振り回されたくない〓韓火グループの朴鍾奭（パク・ジョンソク）副会長は２７日、記者会見を開き「競争入札で、価値評価を２度も変更することは、国際慣例上ありえない。６月末までに売却価格を含む主要条件に合意できなければ、あきらめる」と述べた。
朴副会長は「買収資格の審査は、買収意向書（ＬＯＩ）を提出する前に行われるべきであって、すでに価格まで合意している状態で再審査というのは、話にならない。入札をあきらめる場合、これまでの金銭的、精神的損失について賠償してもらうべきだ」と述べ、法的訴訟を起こす可能性をちらつかせた。
韓火は、根本的に政府と公資委が、大韓生命を韓火に引き渡す意思があるのかを疑っている。売るつもりがないから、ここまでずるずると時間を引きずっているのでは、との判断だ。
韓火はこれまで、大韓生命を買収した後、グループを金融、流通、レジャー中心の組織に再編すると明かしているものの、事実上の買収放棄を宣言したことで、計画に大きく狂いを来たす見通しだ。
▲公資委、韓火の要求は受け入れ不可〓公資委のユ・ジェハン事務局長は「従来の方針を守りたい」と語った。公資委は、大韓生命の６ヵ月間の経営実績が好転したことから、評価基準を今年の３月末に変更して、韓火グループが金融機関を買収する資格があるのかについて、原点に立返って再検討するということを明らかにしている。
ここに、政府と公資委の見方に違いが生じている。金融監督委員会は、韓火総合金融会社の閉鎖と関連して、韓火証券が１３００億ウォン相当の低金利の証券金融債権を買収したことで、法的責任を全うしたものとみている。
ところが、公資委は「法的責任だけでなく、道徳的責任も考えるべきだ。また、韓火グループ系列社の粉飾会計事実が摘発されたことも、重要な考慮すべき項目」との見方を固持している。公資委傘下の売却審査小委は、韓火グループが買収資格要件を満たしていないとの意見書を提出済みだ。金融界は、公資委と韓火グループの意見の格差は、解消され難いことから「大韓生命の売却は、万事休す」との見方が強い。
金斗英 nirvana1@donga.com
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