２年間続いた中国のＴＨＡＡＤ報復、外交当局は見ているだけか

現代（ヒョンデ）自動車の中国合併法人、北京現代が来月から北京第１工場の稼動を停止することを決めた。現代自動車が製品の競争力を失ったというよりも、高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）配備にともなう報復の影響が強い。ＴＨＡＡＤ配備にともなう報復が２年間続いたが、解消の兆しは見られない。

今年第１四半期（１～３月）、北京現代の中国での販売は前年に比べ１８％も減少し、工場稼動率はすでに５０％以下に落ちた。これは、グローバルな自動車メーカーの競争が熾烈になった市場の影響もあるが、ＴＨＡＡＤ報復の影響が絶対的だ。中国英字紙「グローバル・タイムズ」も、現代自動車の工場閉鎖を伝え、現代自動車の現地職員の話を引用して、「ＴＨＡＡＤ配備による中国内の消費者の反感」を工場閉鎖の原因の１つに挙げた。ロッテなど流通大手が、中国市場での事業放棄を宣言して中国を離れるのも、ＴＨＡＡＤ報復の影響が主な原因とされる。

現地の製造・流通業だけでない。昨年１０月にネイバー、今年１月にはダウムなどのインターネット検索サイトが中国現地でアクセスできず、現地の同胞や中国進出の韓国企業が被害を受けている。韓国政府が要請しても、中国政府は遮断の理由すら説明しない。中国当局の影響を強く受ける韓国への団体観光客の募集制限も解けていない。

中国は共産党が支配する社会主義国家だ。政府当局の意向によって企業と消費者が一糸乱れることなく動く。韓国製品が突然売れないことも、団体観光が大量にキャンセルになったことも、中国当局は消費者の選択だと言い逃れるが、これを信じる人は誰もいない。経済問題が外交安保問題から完全に自由でないことも認めても、ＴＨＡＡＤから２年以上続く中国のやり方は、２１世紀のグローバル文明国家の常識から外れた姑息な振る舞いと言わざるを得ない。政府は、大衆の外交力を総動員し、速やかに正常な韓中間の企業活動を回復させなければならない。特に、経済政策を総括した人物が駐中大使になったので、経済問題だけは顕著な成果を見せることを期待する。個々の企業が解決できない問題を解消することは政府の役割だ。