日本「令和時代」開幕、韓日関係改善の転換点にしなければ

日本では、新天皇の即位とともに「令和時代」が開かれる。これに先立ち、３０日は天皇陛下の退位で平成時代が３１年間の幕を下ろす。

　

天皇と元号が変わる改元は、日本人に格別な意味を持つ。韓国も隣国の新時代のスタートを祝うのは当然だが、現在の両国関係はこのような言葉が簡単に出ないほど重い。昨年１０月末の大法院（最高裁）の元徴用工判決や「和解・癒やし財団」の解散、火器管制レーダー照射問題などが起こり、両国は感情的にも背を向けている。最近、東亜（トンア）日報の調査でも、韓日の専門家１０人全員が、「令和時代の開幕にもかかわらず、韓日関係は良くならない」と診断した。

両国の葛藤は政治・外交分野の不協和音を越え、経済分野に移り、関税引き上げなどの報復措置が連日言及されるなど、国交正常化後最悪の段階に至った。特に、韓日対立の頂点にいる安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「相克」といえるほど対立的な関係をつづけてきた。安倍氏は「戦後レジームからの脱却」、「強く､美しい日本」を主張し、平和憲法の改正を推進しようとしており、文大統領は親日をはじめ積弊清算と北朝鮮との民族和合が関心事だ。

２０２１年まで政権基盤を固めた安倍氏は、改憲推進の考えを示し、全方向の外交を繰り広げている。トランプ米大統領とは最近、１０時間を共にして友情を確かめ、５月下旬と６月下旬の２度の訪日の約束を取り付けた。６月には、中国の習近平国家主席をはじめ主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）の首脳が日本を訪れる。一方、ほぼ同時期に韓国では元徴用工判決と関連して日本企業に対する株式の現金化が始まる可能性が高い。これは、日本政府が本格的な報復措置に出る口実になり得る。

韓日は愛憎の歴史にもかかわらず、相手を無視することができない地政学的な宿命を抱えている。今のように政治対立が経済と安保、民間交流にまで影響を及ぼすことは役に立たない。Ｇ２０を機に韓日首脳が会って、両国関係の墜落に歯止めをかけ、実務次元では元徴用工問題など難題の解決を共に模索しなければならない。韓日問題を解くには、Ｇ２０を目指して今から両国がムードを作らなければならない。