仏マクロン政権の無料給食、自治体が財源問題などで難色

フランス政府が、貧しい生徒に朝食を無料支給し、昼食の給食費を「１ユーロ（約１２８０ウォン）」にする政策を打ち出し、論議を呼んでいると、仏紙フィガロなどが２４日付で報じた。フィガロなどは、給食を担う地方自治体が財源調達や給食の質の低下を憂慮して難色を示していると伝えた。

ジャン=ミシェル・ブランケール国民教育・青少年大臣とクリステル・デュボス連帯・保健大臣付副大臣は２２日、「今年６００万ユーロ（約７７億ウォン）を投じて、次上位階層の児童１０万人を対象に朝食の無料支給を実施する」とし、「今月末までに昼食を『１ユーロ』で食べられるようにする」と明らかにした。そして、「生徒１０人に１人が空腹で学校に来る。食事をしっかり食べて来た子どもより学習能力が下がる」と政策推進の背景を説明した。ブランケール氏は翌日、パリ北西部のある小学校で、生徒たちと朝食を食べた。メニューは、パン、チョコレート牛乳、果物ジュース、バターとジャムだったと、ＢＦＭテレビが伝えた。

今回の措置は、昨年９月にマクロン大統領が発表した「貧困対策」で推進された。マクロン氏は、「すべての子どもは、親の富に関係なく同等な学習権がある。『１ユーロ給食』は、子どもたちの公正な競争のため」と明らかにした。

問題は「資金」だ。フィガロによると、政府は１食の食費を４.５ユーロで計算し、１食あたり２ユーロを補助することを決めた。一方、多くの地方自治体は、「食材のほかに食事の準備や監督の人件費、運営費を含めると、実際の費用は１０ユーロ以上になる。２ユーロの補助では施行は難しい」と反発している。パリなど財政が豊富な大都市が政府の支援対象から外れ、公平性問題も起こっている。

中小都市も不満だ。「１ユーロ」政策は世帯所得による給食費の差等を前提とするが、大半の中小都市では最初から差等化政策を実施していないためだ。首都パリでは、親の所得を１０段階に分けて最も低い等級の子どもは１食あたり０.１３ユーロ（１６６ウォン）、最高所得等級は７ユーロ（約８９６０ウォン）を給食費として支払う。一方、多くの中小都市が「『１ユーロ』政策を施行するため中産層や高所得層の子どもの給食費を上げなければならないが、容易ではない」と吐露する。

給食の質が落ちるという懸念の声もある。ＡＦＰ通信によると、パリ郊外のレ・リラのリオネル・ ペナルス副区長は、「私たちは給食にオーガニックの食材を使うが、１ユーロ政策を実施すれば使えない」と話した。与党共和国前進では、「小児肥満を減らすためにも給食の拡大が必要だ」と大統領を支持したが、反論も多い。オリビア・イクス・パリ２区副区長は、「家で朝食を食べた子どもが学校でまた食べれば、かえって肥満を誘発しかねない。むしろその資金をオーガニックの食材を購入し、プラスチック容器の使用を減らすことに使おう」と主張した。


董正民 ditto@donga.com