「米国韓国人社会の緊急問題は世代間格差の解消だ。韓国語に精通している１世と英語のみ使う２世がそれぞれ別世界のように動く」
５月１日に就任するチャールズ・ユン新ニューヨーク韓国人会長（５６・写真）は２０日、ニューヨーク・マンハッタンのオフィスで東亜（トンア）日報のインタビューに応じ、「このままでは韓国人社会が弱まり、力が減るだろう」という心配を打ち明けた。ニューヨーク州議会が今年「３・１運動の日」を指定するほど、５０万人のニューヨーク韓国人社会の政治的存在感は高まっているが、移民の流入減少と２世と３世のアイデンティティ弱体化により、韓国人社会が萎縮しかねないという懸念だ。
ユン会長は、「アンディ・キム下院議員など、米主流社会で活躍するエリートの２世と３世が増えている。彼らの参加と養子、混血人などへの包容が、韓国人社会の政治力伸長において重要だ」と主張した。また、「韓国人２世は、思ったより韓半島問題に関心が高い。家族のルーツである韓半島の平和が自分の未来と直結すると思うからだ」とも付け加えた。
スペイン・マドリッドの北朝鮮大使館に侵入したエードリアン・ホンなどの韓国人青年たちついては、「極めて極端的事例で、一般的な２世や３世たちの考えとはかけ離れているが、一方では、韓半島問題にそれほど関心が高い意味でもある」と語った。
「留学派」の１.５世で英語と韓国語に堪能なユン会長は、小学校の時、シカゴ総領事として赴任した父親（ユン・ヨンギョ元ニュージーランド大使）と一緒に米国に渡り、コロンビア大学ロースクールを卒業してニューヨークで弁護士として活動している。「外交官家族出身のニューヨーク韓国人会長」という独特の修飾語も付いて回る。
ユン会長は、「先天的複数国籍問題が２世と３世の韓国交流を防ぐ障害になっている」とし、「国籍放棄時期を逃して、兵役逃れになってしまい、韓国を訪問することができなかったり、二重国籍の身分のために米政府機関に就職できない被害事例がある」と指摘した。ユン会長は、韓米弁護士の会を作って、法の趣旨を損なうことなく、善意の被害者を救済する案も議論する予定だ。
アジア系差別についても声を上げる意思を明らかにした。氏は、「ニューヨーク市の特別目的高校（ＳＨＳＴＡ）入試制度の廃止は、アジア系への明白な逆差別だ」とし、「来月１０日、ニューヨーク州議会の関連聴聞会への出席も準備している」と明らかにした。
朴湧 parky@donga.com
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